ネットで見かけた記事
２０１５年１１月１３日―朝日新聞
BPOは「やらせ委員会」！
「放送倫理向上委員会（BPO）
放送倫理検証委員の川端和治委員長は
１２日朝日新聞のインタビューに応じ
放送法を根拠にした放送への政治介入は
認められないとあらためて主張した
NHKクローズアップ現代の放送倫理違反を
指摘した委員会の意見書で政府や人民党を
批判したことに対し安倍晋三や
高市早苗総務相から反論が相次いでいた」
報道の自由を盾に偏向捏造報道で
放送倫理など既に死語！
「クローズアップ現代」ー２０１４年５月１４日
人で「得度」の儀式を受けると戸籍の名前を変更できる
事を悪用した詐欺が広がっていると放送
ブローカとされる人物が演技指導によるヤラセと告発
国谷弘子キャスターが
「事実に誤りがある」と謝罪
ところが！NHKは過剰な演出で
ヤラセでないと開き直った
此れは放送倫理に反した重大な
社会犯罪ではないのか？
BPOメンバーを見れば売国左翼学者、同業者
平気でうそを吐く秋山りかの身内委員会で
報道の自由を盾に偏向報道やりたい放題ではないか？
米研究機関が警告！
ワシントン大手研究機関「ヘリテジー財団」と
「プロジェクト２０４９研究所)が１０月の
｛中国諸外国への政治戦戦争」シンポジュームで
マスコミが中国に
支配されている国
１位台湾２位日本
３位米国と報告し
中国情報
工作３つのターゲットを発表
「ターゲットⅠ」
昔から親中で対中交流に
関与した元政治家、軍人、
学者、財界人など
「タ-ゲットⅡ」
減益に近く政策にも近い
前外交官、軍人、学者など
「ターゲットⅢ」
外交研究家、一般民間層、メデイア
在日経験の長い
シナ人の学識者などを
頻繁にテレビに登場させ
シナ擁護の意見を主張させる
アーロンバーク教授（元米安全保障補佐官）
「米、日本、台湾の意見や認識を変える為に
情報工作「政治戦争」を
「共産党」と「支那中央宣伝部」が主体となって
３つのターゲットに絞って既に行なっている」
「ターゲットⅢの実例」
平成２４年ーフジTV「なかよしテレビ」
アグネス（陳美齢）
「反日教育の事今日でハッキリさせましょう
中国は反日教育してないんです
歴史を教えているだけなんです
中国が教えている歴史も韓国が教えている歴史も
アメリカで私が学んだ
中国とアジアの歴史も
一緒なんです
日本だけが違うんです！
日本人は真実を教えて
もらっていないんです」と
日本の歴史教育を完全否定！
これに対し北村晴男弁護士は反論
２００７年８月１０日―北京週報日本語版
渡辺恒雄
「靖国神社参拝は絶対我慢できない事である
もしその他の人が総理に成るなら
私もその人が靖国参拝しないと
約束するよう求めなければ成らない
さもなければ私は
発行部数１０００数部の
読売新聞の力でそれを倒す」
１９８９年―天安門事件
当時の支那政府
「１人の学生も射殺していないし轢き殺してもいないと
天安門広場の虐殺は無かった」と
海外メデイアの証拠映像が有りながら
NHKは「クローズ現代」で
シナの主張通りの放送を行った
国際社会は虐殺に対し経済的制裁を
シナに課し締め上げるが
１９９１年に海部元総理が
支那訪問し制裁を全面解除し
翌年宮澤内閣が
国民の反対を押し切り
天皇陛下の
支那ご訪問を閣議決定
これによりシナにとって
西側諸国の制裁の突破口となった！
その後、沢民は反日教育を強化
来日し各地の講演で
日本軍国主義を批判
天皇陛下の晩さん会で延々と
日本批判を行い上機嫌で帰国
シナに加担した当時の政府
NHKは恥を知れ！
１９６４年
｛日中記者交換協定｝締結
相互に記者を常駐し違反すれば
記者はシナから追放される
日本政府はシナを敵にしては成らない
日本マスコミは
シナの都合の悪い事を
報道しないことが決められ
そのため
チベットの弾圧も沈黙している
民放のスポンサー離れが進む中でNHKは
国民から無理矢理金を巻き上げ報道の自由を盾に
誰も放送に干渉させない！
これではマスコミを暴走させ
国民を押さえつける
独裁権力挑戦の宣言である
身勝手なシナの息が
かかったBPO を 野放しにしては
日本人
１億総薄知化、愚民で
シナの日本支配を許してしまう
もはやBPOの
存在意義などない！
NHKと共に
解体すべきである！！
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