まずは、重たい話題。。。
厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、2011年の月平均現金給与は前年比0.2%減の31万6642円だったことが明らかになりました。現行方式で統計を取り始めた1990年以降では、2009年に記録した31万5164円に次いで低い額だっだことから、賃金環境が依然として回復を見せていないと言えそうです。就業形態別では、一般労働者が40万3229円・パートタイム労働者が9万5614円となり、また、業種別では、製造業・建設業が増加を見せた一方、不動産業・金融業・小売業などが減少となりました。
週5日×10時間×時給6000円=30万
1時間で6000円以上の価値を作っていかないと、ますます日本は衰退していきます。
少子高齢化社会と言われますが、生産人口の負担だけではなく、
生産人口の質も上げていかなければならないと。
本来派遣というものは、専門性の高い業種のみだったのですが、
業種の拡大、製造への派遣解禁などがあり、派遣禁止業務以外のほとんどすべてに派遣社員を使うことができるようになっています。
つまり、本来の高いスキルを持った人を外部から入れる、
という派遣の意義から外れているのが現状です。
派遣社員はバイト感覚の傾向があるのもいなめません。
派遣労働者は、派遣先に雇用されているわけではないので、万一派遣先が倒産しようとも、正社員ほど困らないのがあるのではないのか、と思います。
つまり、派遣先で正社員として働いていないので、仕事に対する真剣さや危機感などが正社員と比べてあまり感じられない、ということです。
人は雇えないが、派遣社員は質が落ちる。
教育の価値をますますあげなければ、企業存続は、ますます厳しくなる。。。
厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、2011年の月平均現金給与は前年比0.2%減の31万6642円だったことが明らかになりました。現行方式で統計を取り始めた1990年以降では、2009年に記録した31万5164円に次いで低い額だっだことから、賃金環境が依然として回復を見せていないと言えそうです。就業形態別では、一般労働者が40万3229円・パートタイム労働者が9万5614円となり、また、業種別では、製造業・建設業が増加を見せた一方、不動産業・金融業・小売業などが減少となりました。
週5日×10時間×時給6000円=30万
1時間で6000円以上の価値を作っていかないと、ますます日本は衰退していきます。
少子高齢化社会と言われますが、生産人口の負担だけではなく、
生産人口の質も上げていかなければならないと。
本来派遣というものは、専門性の高い業種のみだったのですが、
業種の拡大、製造への派遣解禁などがあり、派遣禁止業務以外のほとんどすべてに派遣社員を使うことができるようになっています。
つまり、本来の高いスキルを持った人を外部から入れる、
という派遣の意義から外れているのが現状です。
派遣社員はバイト感覚の傾向があるのもいなめません。
派遣労働者は、派遣先に雇用されているわけではないので、万一派遣先が倒産しようとも、正社員ほど困らないのがあるのではないのか、と思います。
つまり、派遣先で正社員として働いていないので、仕事に対する真剣さや危機感などが正社員と比べてあまり感じられない、ということです。
人は雇えないが、派遣社員は質が落ちる。