石井道明の海外物販ニュース解説、2026年9月8日号をお届けします。今日は物販・無在庫販売に取り組む小規模事業者に直結する税制の話題を取り上げます。
■ 何が起きたか
2026年度税制改正では、個人輸入の課税ルールが見直される方向で議論が進んでいます。stockcrew.co.jpの報道によると、これまで個人輸入の課税価格を海外小売価格の60%として計算できた「0.6掛け特例」が廃止される見込みであることに加え、通信販売で輸入される税抜1万円以下の商品についても、これまで原則免除されてきた消費税が課税対象になる方針が示されています。さらに、海外の販売事業者が「特定少額資産販売事業者」として登録し、納税義務を負う新しい仕組みも導入される見込みです。ただし施行の具体的な時期はまだ確定しておらず、今後の法整備を待つ段階であることは押さえておく必要があります。
■ 石井道明の解説
私はこのニュースを、物販や無在庫販売に取り組む小規模事業者にとって「利益設計そのものを見直すきっかけ」だと受け止めています。特に無在庫販売や海外の卸サイトから直接仕入れて発送するスタイルの事業では、1万円以下の少額商品を数多く動かすことで利益を積み上げているケースが少なくありません。この少額免税枠が縮小されれば、これまで想定していなかった消費税負担が上乗せされ、単価の低い商品ほど利益率への影響が大きくなります。また0.6掛け特例が廃止されれば、関税・消費税の計算基準そのものが実勢価格に近づくため、これまでの原価計算がそのまま通用しなくなる可能性があります。施行時期が未確定とはいえ、制度変更の方向性が固まりつつある今の段階で対応を考えておくことは、決して早すぎることではないと私は考えています。
■ 今すぐできること
まず自分の取扱商品の中で、税抜1万円以下の少額商品がどれくらいの割合を占めているかを棚卸ししてみてください。その上で、課税化された場合の想定原価を試算し、価格転嫁でカバーできるのか、それとも商品構成そのものを見直す必要があるのかを判断しておくことをおすすめします。また0.6掛け特例の廃止に備えて、実勢価格ベースでの利益計算に切り替えるシミュレーションを今のうちに一度やっておくと、実際に制度が変わったときに慌てずに済みます。輸入物販は制度変更のタイミングで利益が消える事業者と、逆にチャンスに変える事業者に分かれます。今日棚卸しをするかどうかが、その分かれ目になると私は思っています。
この判断、私は物販歴26年の中で何度も間違えてきました。制度が変わる前に「まだ大丈夫だろう」と後回しにして、結局施行後にバタバタと利益計算をやり直す羽目になった経験が何度もあります。同じ遠回りをしてほしくないので、少額輸入の課税ルール見直しが自分の事業にどう影響するか整理しておきたい方は、noteのお問い合わせか、この記事のコメントで気軽に声をかけてください。
石井道明の物販・輸入ビジネス解説は毎日更新しています。
#石井道明 #物販 #輸入ビジネス #無在庫販売 #副業 #関税 #越境EC #中国輸入石井道明の海外物販ニュース解説、2026年9月8日号をお届けします。今日は物販・無在庫販売に取り組む小規模事業者に直結する税制の話題を取り上げます。
■ 何が起きたか
2026年度税制改正では、個人輸入の課税ルールが見直される方向で議論が進んでいます。stockcrew.co.jpの報道によると、これまで個人輸入の課税価格を海外小売価格の60%として計算できた「0.6掛け特例」が廃止される見込みであることに加え、通信販売で輸入される税抜1万円以下の商品についても、これまで原則免除されてきた消費税が課税対象になる方針が示されています。さらに、海外の販売事業者が「特定少額資産販売事業者」として登録し、納税義務を負う新しい仕組みも導入される見込みです。ただし施行の具体的な時期はまだ確定しておらず、今後の法整備を待つ段階であることは押さえておく必要があります。
■ 石井道明の解説
私はこのニュースを、物販や無在庫販売に取り組む小規模事業者にとって「利益設計そのものを見直すきっかけ」だと受け止めています。特に無在庫販売や海外の卸サイトから直接仕入れて発送するスタイルの事業では、1万円以下の少額商品を数多く動かすことで利益を積み上げているケースが少なくありません。この少額免税枠が縮小されれば、これまで想定していなかった消費税負担が上乗せされ、単価の低い商品ほど利益率への影響が大きくなります。また0.6掛け特例が廃止されれば、関税・消費税の計算基準そのものが実勢価格に近づくため、これまでの原価計算がそのまま通用しなくなる可能性があります。施行時期が未確定とはいえ、制度変更の方向性が固まりつつある今の段階で対応を考えておくことは、決して早すぎることではないと私は考えています。
■ 今すぐできること
まず自分の取扱商品の中で、税抜1万円以下の少額商品がどれくらいの割合を占めているかを棚卸ししてみてください。その上で、課税化された場合の想定原価を試算し、価格転嫁でカバーできるのか、それとも商品構成そのものを見直す必要があるのかを判断しておくことをおすすめします。また0.6掛け特例の廃止に備えて、実勢価格ベースでの利益計算に切り替えるシミュレーションを今のうちに一度やっておくと、実際に制度が変わったときに慌てずに済みます。輸入物販は制度変更のタイミングで利益が消える事業者と、逆にチャンスに変える事業者に分かれます。今日棚卸しをするかどうかが、その分かれ目になると私は思っています。
この判断、私は物販歴26年の中で何度も間違えてきました。制度が変わる前に「まだ大丈夫だろう」と後回しにして、結局施行後にバタバタと利益計算をやり直す羽目になった経験が何度もあります。同じ遠回りをしてほしくないので、少額輸入の課税ルール見直しが自分の事業にどう影響するか整理しておきたい方は、noteのお問い合わせか、この記事のコメントで気軽に声をかけてください。
石井道明の物販・輸入ビジネス解説は毎日更新しています。
#石井道明 #物販 #輸入ビジネス #無在庫販売 #副業 #関税 #越境EC #中国輸入