消費増税は国際公約ではなく「説明」 野田首相
野田佳彦首相は７日の衆院本会議で、フランス・カンヌでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で消費税率の１０％への引き上げを表明したことについて、「国内で方針として示したことを国際社会で説明し、アクションプラン（カンヌ行動計画）に入れた。できなかったら責任を取るという話はしていない」と述べ、「国際公約」ではないと強調した。野党が求める消費増税関連法案の提出前の衆院解散・総選挙に応じない考えも重ねて表明した。
首相は来年３月までに関連法案を提出する方針だが、衆院解散の時期に関し「法案提出後は成立に全力を尽くし、（増税）実施前に総選挙で民意を問うのが筋だ」と指摘した。
今年１２月までに「社会保障と税の一体改革」に伴う消費税率の引き上げの時期を具体化するのに当たっては、「政府・与党の議論や、与野党協議を踏まえて決定したい」と述べた。
首相は、自民党が求める復興債の償還期間延長に柔軟姿勢を示す一方で、たばこ増税については「昨年１０月のたばこ税率引き上げに伴い、たばこ税収、販売代金、日本たばこ産業の利益が増加している」として理解を求めた。
本会議は財源確保法案など平成２３年度第３次補正予算関連法案の趣旨説明と質疑を行った。政府・民主党は予算関連法案について、衆院予算委員会で７日に基本的質疑に入った３次補正予算案とともに、１０日の衆院通過を目指している。
(産経新聞 11/07 22:03)
世界を相手にその言い訳は、不味いだろう～。
その玉虫色の言い訳は。
国際社会で日本の信用失墜に繋がる。
ひいては、ブランド“JAPAN”の信頼を失い、国益を損うだろう～
野田佳彦首相は７日の衆院本会議で、フランス・カンヌでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で消費税率の１０％への引き上げを表明したことについて、「国内で方針として示したことを国際社会で説明し、アクションプラン（カンヌ行動計画）に入れた。できなかったら責任を取るという話はしていない」と述べ、「国際公約」ではないと強調した。野党が求める消費増税関連法案の提出前の衆院解散・総選挙に応じない考えも重ねて表明した。
首相は来年３月までに関連法案を提出する方針だが、衆院解散の時期に関し「法案提出後は成立に全力を尽くし、（増税）実施前に総選挙で民意を問うのが筋だ」と指摘した。
今年１２月までに「社会保障と税の一体改革」に伴う消費税率の引き上げの時期を具体化するのに当たっては、「政府・与党の議論や、与野党協議を踏まえて決定したい」と述べた。
首相は、自民党が求める復興債の償還期間延長に柔軟姿勢を示す一方で、たばこ増税については「昨年１０月のたばこ税率引き上げに伴い、たばこ税収、販売代金、日本たばこ産業の利益が増加している」として理解を求めた。
本会議は財源確保法案など平成２３年度第３次補正予算関連法案の趣旨説明と質疑を行った。政府・民主党は予算関連法案について、衆院予算委員会で７日に基本的質疑に入った３次補正予算案とともに、１０日の衆院通過を目指している。
(産経新聞 11/07 22:03)
世界を相手にその言い訳は、不味いだろう～。
その玉虫色の言い訳は。
国際社会で日本の信用失墜に繋がる。
ひいては、ブランド“JAPAN”の信頼を失い、国益を損うだろう～