オリンパス関連記事を直近から集めてみました。
・オリンパス菊川会長が取締役に降格 新社長に高山専務
前社長の解任問題で経営が混乱しているオリンパスは２６日、菊川剛会長兼社長（７０）が代表権のない取締役に降格し、高山修一専務執行役員（６１）が社長に昇格する人事を内定したと発表した。
～後略～
(産経新聞 10/26 17:05)
・藤村修官房長官は２６日午後の会見で、Ｍ＆Ａ（合併・買収）資金の不透明な流れが指摘されている光学機器メーカー、オリンパス<7733.T>の問題について、「主に金融商品取引法だが、一般論として法令違反に該当する事実があると疑われる場合には、必要に応じて検査等を行っているものと承知しているというのが政府の答弁だ」と話した。
藤村官房長官は、民主党の中で金融庁などに調査を求める声が出ていることについて、「党の方で意見があることは承知している」としたうえで、担当の自見庄三郎金融相も「そういう報道は知っている。ただ個別案件に関することなので答えない」と答弁していたことを明らかにした。
(ロイター 10/26 17:04)
・“迷走”オリンパス上場廃止あるか…ＦＢＩ捜査と株価暴落の狭間で
英国出身の前社長解任をきっかけに不透明な買収資金問題が発覚したオリンパス。前社長側は日英の監督当局に調査を要請、米連邦捜査局（ＦＢＩ）も捜査に乗り出し、国際的な経済事案の様相に。投資家は最悪のケースである上場廃止まで覚悟する必要があるのか。
同社の株価は今月１３日終値で２４８２円だったが、マイケル・ウッドフォード前社長が解任された１４日以降下落を続け、２４日には一時、１０１２円と１０００円割れ寸前に。２５日には９０円高の１１８９円と８営業日ぶりに反発したが、２６日午前の終値は９９円安の１０９０円と再び急落した。
「最近の株式市場は、まるでオリンパスと東京電力しか取引されていないようだ」と兜町関係者。コーポレートガバナンス（企業統治）問題が発覚した両社が東証１部の売買代金の上位を占める異常事態が続いている。
ウッドフォード氏はオリンパスが企業買収の際、投資助言会社に常識外れの巨額報酬を支払ったとして、日本側の経営陣に疑問を呈していたと暴露、同氏は証券取引等監視委員会や英重大不正捜査局（ＳＦＯ）に調査を要請。さらにはＦＢＩが助言会社幹部に接触を図ったとも報じられるなど、日米欧の当局そろい踏みの気配だ。
外資系ファンドなど大株主も買収情報の開示を要請するなどご立腹だが、ウッドフォード氏が主張するように、実態不明の投資助言会社に常識外れの巨額報酬が支払われていたとしたら、株主への重大な裏切り行為となる。
証券会社のリポートの中には、株式市場の“番人”である東京証券取引所がオリンパスの審査に乗り出す可能性を指摘、一般論としてではあるが、上場廃止リスクにも言及したものもあり、東証の対応が注目されている。
東証が定めた上場廃止基準には、有価証券報告書等の虚偽記載▽監査報告書等で不適正意見または意見の表明をしない等の記載▽反社会的勢力の関与▽公益または投資家保護－などがある。
これまで丸石ホールディングスやカネボウ、ライブドア、西武鉄道などが基準に抵触して上場廃止となった。一方で、不適切な会計が発覚した日興コーディアルグループ（現ＳＭＢＣ日興証券）は上場廃止を免れるなど判断は分かれている。
オリンパスは今後、第三者委員会を設立して調査を実施する方針だが銀行系証券の関係者は「現状では当局も動きにくいし、上場廃止の可能性は小さい」とみる。
別の大手証券マンも「いま報道されている範囲なら上場廃止となる可能性は小さいだろう。ただ、当局の調査などで新たな問題が出てくれば話は別。一連の行動が組織によるものか個人によるものかもポイントとなってくる」と指摘する。
上場が維持されるなら株安局面は狙い目との考え方もあるが、やはり当局の動きには気を付けておいたほうがよさそうだ。
(夕刊フジ 10/26 17:00)
・オリンパス菊川会長が取締役に降格 新社長に高山専務
前社長の解任問題で経営が混乱しているオリンパスは２６日、菊川剛会長兼社長（７０）が代表権のない取締役に降格し、高山修一専務執行役員（６１）が社長に昇格する人事を内定したと発表した。
～後略～
(産経新聞 10/26 17:05)
・藤村修官房長官は２６日午後の会見で、Ｍ＆Ａ（合併・買収）資金の不透明な流れが指摘されている光学機器メーカー、オリンパス<7733.T>の問題について、「主に金融商品取引法だが、一般論として法令違反に該当する事実があると疑われる場合には、必要に応じて検査等を行っているものと承知しているというのが政府の答弁だ」と話した。
藤村官房長官は、民主党の中で金融庁などに調査を求める声が出ていることについて、「党の方で意見があることは承知している」としたうえで、担当の自見庄三郎金融相も「そういう報道は知っている。ただ個別案件に関することなので答えない」と答弁していたことを明らかにした。
(ロイター 10/26 17:04)
・“迷走”オリンパス上場廃止あるか…ＦＢＩ捜査と株価暴落の狭間で
英国出身の前社長解任をきっかけに不透明な買収資金問題が発覚したオリンパス。前社長側は日英の監督当局に調査を要請、米連邦捜査局（ＦＢＩ）も捜査に乗り出し、国際的な経済事案の様相に。投資家は最悪のケースである上場廃止まで覚悟する必要があるのか。
同社の株価は今月１３日終値で２４８２円だったが、マイケル・ウッドフォード前社長が解任された１４日以降下落を続け、２４日には一時、１０１２円と１０００円割れ寸前に。２５日には９０円高の１１８９円と８営業日ぶりに反発したが、２６日午前の終値は９９円安の１０９０円と再び急落した。
「最近の株式市場は、まるでオリンパスと東京電力しか取引されていないようだ」と兜町関係者。コーポレートガバナンス（企業統治）問題が発覚した両社が東証１部の売買代金の上位を占める異常事態が続いている。
ウッドフォード氏はオリンパスが企業買収の際、投資助言会社に常識外れの巨額報酬を支払ったとして、日本側の経営陣に疑問を呈していたと暴露、同氏は証券取引等監視委員会や英重大不正捜査局（ＳＦＯ）に調査を要請。さらにはＦＢＩが助言会社幹部に接触を図ったとも報じられるなど、日米欧の当局そろい踏みの気配だ。
外資系ファンドなど大株主も買収情報の開示を要請するなどご立腹だが、ウッドフォード氏が主張するように、実態不明の投資助言会社に常識外れの巨額報酬が支払われていたとしたら、株主への重大な裏切り行為となる。
証券会社のリポートの中には、株式市場の“番人”である東京証券取引所がオリンパスの審査に乗り出す可能性を指摘、一般論としてではあるが、上場廃止リスクにも言及したものもあり、東証の対応が注目されている。
東証が定めた上場廃止基準には、有価証券報告書等の虚偽記載▽監査報告書等で不適正意見または意見の表明をしない等の記載▽反社会的勢力の関与▽公益または投資家保護－などがある。
これまで丸石ホールディングスやカネボウ、ライブドア、西武鉄道などが基準に抵触して上場廃止となった。一方で、不適切な会計が発覚した日興コーディアルグループ（現ＳＭＢＣ日興証券）は上場廃止を免れるなど判断は分かれている。
オリンパスは今後、第三者委員会を設立して調査を実施する方針だが銀行系証券の関係者は「現状では当局も動きにくいし、上場廃止の可能性は小さい」とみる。
別の大手証券マンも「いま報道されている範囲なら上場廃止となる可能性は小さいだろう。ただ、当局の調査などで新たな問題が出てくれば話は別。一連の行動が組織によるものか個人によるものかもポイントとなってくる」と指摘する。
上場が維持されるなら株安局面は狙い目との考え方もあるが、やはり当局の動きには気を付けておいたほうがよさそうだ。
(夕刊フジ 10/26 17:00)