「無理な貸し過ぎ」では！

（アイフル本社）

４月に消費者金融会社アイフルに、悪質な取立等違法行為に対する業務停止命令が出されあのチワワのテレビCMが見れなくなり寂しい思いをしている人もいるのではなかろうか？

その消費者金融業界の大手７社が先週土曜日からテレビCMなどで「借りすぎ防止キャンペーン」を始めたという。

その内容は「無理な借り入れは、家計を破綻させる原因となります」という文章をCMの中に入れるもので、あのタバコの「吸いすぎは健康の害になります」と正しく同じものである。

このような注意喚起で、「借りすぎ」防止につながったり「吸いすぎ」に歯止めがかからないことは明らかである。今までの業界の過剰「貸し過ぎ」体質こそ改善されるべきである。

消費者金融大手の武富士、アイフル、プロミス、アコム等は上場しかも東証１部企業であるが、最もコーポレートガバナンス（企業統治）が問われる業種であるにも拘わらずこの程度の改善で一件落着とは国民を、投資家を馬鹿にしてないだろうか？

消費者金融業者は、ローンを新規に貸したり貸し増したりする際は当然「個人の信用情報」等で過去の借入実績や現在のローン残高を審査している筈である。

これを無視した貸出競争を繰り返す体質がこの業界に内在している以上は、今後も同じようなことが循環的に起こるであろう。

ご承知のとおり、大手消費者金融業者はメガバンクの子会社になったり、資本提携でお互い関係を深めている。プロミスは三井住友F・Gの子会社であり、アコムは三菱東京UFJF・Gと資本提携している。

大手消費者金融業者はメガバンク等銀行から貸出資金の調達を受け、銀行は消費者金融のノウハウ（与信審査や回収方法）を吸収している。

このように先のライブドアや村上ファンド以外に、もっと身近な業界で銀行で市場原理主義の行き過ぎ現象が起きていることに我々は早く気づくべきである。