外国人投資家が日本の株を買っていることで持ち株比率が増加、銀行の持ち合い解消などから、Ｍ＆Ａが来年加速する可能性あります。経営者は株高政策を採らざる得ないでしょう。つまり企業価値を高める工夫と長期安定株主つくりに奔走し始める可能性があります。 配当性向も米国の４０％に比べ約半分の２０％弱では物足りない現実があります。
12月は米国の決算対策より2000億円近く売り込むでしょうから、景気や１－９月の上方修正が発表された時の株価上昇時が今年最後の売り場になりそうです。売り業界は、小売やサービス、買い業界は銀行その他金融、鉄鋼、非鉄や海運と言った所ですね。