証券仲介業が12月1日から解禁されるが、果たして株価にどう影響するのか?制度はできるが魂が入らないという人がいる。リスク商品を扱える人が銀行に少ない、融資担当は株取引にかかわることができない(インサイダー取引防止)という規制があるかららしい。そこで注目なのが、証券外務員資格をもつ人を発掘し金融業界へ派遣する人材業「パソナ」などらしい。

現在証券不祥事が多い環境では個人投資家はおいそれとリスク商品へは意識が向かないでしょう。それには、金融立国を目指す日本の制度をしっかり再認識する必要が、企業側と投資家側にありそうだ。つまり、信頼できる市場を業界が確立することと、ファイナンシャルリテラシーを投資家側が身に着けること。リスク管理ができる人が成功するということでしょう。それにはにわか外務員資格をもついわゆるペーパードライバーに頼るのではなく経験豊富なコンサルタントと側近につけるかによる。

また、12月1日からはある意味での見切り発車ではあるが、株式投資家の裾野が広まるので株価はそれ以降下落することはなさそうでる。逆に政府、証券業界が後押しして徐々にきりあがる可能性の方が高そうでる。