この方のブログは、様々な情報を端的に並べていて、参考になります。
こちらも、情報提供型のブログを目指しているので、この方の手法は理想的とも言えるのです
が、どうにも、私がやると書き散らかしてしまいます（私見を挟んでしまいます。自己顕示というよりは、ストレスの発散、精神バランスの安定化、頭の整理です。）。
さて、
元ネタの北海道病院のブログを読むと、着床前診断について
「来年2月に施行される改正医療法で、どうなるかわからない」というようなことみたいです。
着床前診断については、大変興味があり、今後、受けられなくなるのは困ります。ということで医療法改正について調べてみました。
○平成30年、今年の通常国会に提出された医療法は2019年4月に施行。
内容は
「地域間の医師偏在の解消等を通じ、地域における医療提供体制を確保するため、都道府県の医療計画における医師の確保に関する事項の策定、臨床研修病院の指定権限及び研修医定員の決定権限の都道府県への移譲等の措置を講ずる。」（厚生労働省HPにあった法案概要から）だそうです。
どうでしょう、これはあまり関係なさそうです。
○平成29年に成立した医療法は29年から30年にかけて施行。
内容は
「安全で適切な医療提供の確保を推進するため、検体検査の精度の確保、特定機能病院におけるガバナンス体制の強化、医療に関する広告規制の見直し、持分なし医療法人への移行計画認定制度の延長等の措置を講ずる。」（厚生労働省HPにあった法案概要から）でした。
このうち、「検体検査の精度の確保」については、法律を読むと法の公布から1年半以内に施行ですが、どうやら平成30年12月頃施行の見込みのようです（厚生労働省の別の資料による）。
不妊治療に関係がありそうなのは、「検体検査の精度の確保」と「医療に関する広告規制の見直し」でしょうか。
先に、あまり関係なさそうな「広告規制」についてですが、これは美容医療における過剰広告を念頭においた法改正のようです。まぁ、それはそれでやればいいと思いますが、過度な規制で、患者側として必要な情報にアクセスできないのは困ります（各病院のHPにおける情報量に少し不満があります。後日書きます。）
それで、問題なのは、「検体検査の精度の確保」です。これは、「検体検査を委託する者の精度管理基準の明確化」、「検体検査の分類を厚労省令で定めること」を内容としているようです。後者が気になります。
そこで、「医療法 検体検査 改正 省令」で検索をかけたら、資料がいくつか見つかりました。
それらを読み解くと、現在の日本の法制度では、検体検査について6つに分類しているそうですが、遺伝子検査については、この6分類のうち3つにまたがっているらしく、現状と法制度が合っていないようです。
このギャップを埋めるために分類を見直すとともに、分類や安全基準等について、技術の発展と合わせ適時に制度改正できるように、法律ではなく省令で定めることとしたようです。
それで、現在の6つの分類では、血液学的検査、微生物学的検査、病理学的検査の3つの中に遺伝子検査に係るものがまたがっています。
今回の見直しにより「遺伝子関連検査・染色体検査」に分類し直され、遺伝子検査に関するものが統合されるようです。
これだけを見ると、着床前診断が新たに分類されるとか、そういうことではなさそうです。
（そもそも、着床前検査について国の規制がかかるというのは、どういうことなのか、私にはわからないのですが）
ということで、とりあえす、2019年に国の規制がかかるということでもなさそうです。少し安心しました。
ただ・・・、ところで、、、現在、日産婦の主導で「いくつかの施設で物凄く厳しい基準をクリアすれば着床前診断を受けられる」ほか、その基準とは関係なしに神戸の病院などで着床前診断を受けられるのかな、、？ともかく、現状はそういうことのようです。
この議論、少しでも大きくなれば、法規制の対象となると思います。諸外国と同様に性別の告知禁止が必要という話になるでしょう。
では、その上で着床前診断が認めらたとしたらどうなるでしょう、その場合は、今よりもう少し、受け易くなるのかもしれませんが、それはそれで、何か制限がかかるのではないかという気がします。年齢とか、流産経験とか。
規制の中身はともかく、国の規制がかかるとなれば、これは、神戸の病院等も規制を受け入れるしかなくなります。そうなると、受けたい人が全員受けられるのかどうか、少し心配です。
神戸の病院だけでなく、もう少し多くの病院が、日産婦に縛られずに着床前診断をしてくれれば、それで十分だと思います。
あくまで患者の自己責任で、また、病院も声高に叫ぶのではなく、日産婦が黙認できる程度にして。性別の産み分けは、私自身は、禁止すべきと思いますが、どうしても、必要という人もいるでしょうし、幸福追及の権利の観点から、禁止するべきものなのか、納得いく答えが見つかりません。
着床前診断については、論点は二つあって、一つは命の選別と言う問題、もう一つは安全性。前者については、妊娠中の検査が可能である以上、おそらく解決するでしょう。
後者については、着床前診断を実施して生まれた子が大きくなって、安全が確認されるまで、相当な時間がかかると考えられるほか、出産率を高める効果はあまりない（あくまで流産率
の低下に意義があると思います）、ということから、まともに議論をすると、結論が出ないまま規制がかかるおそれがあるのではないかと思います。
なので、上記で書いたような現状から少し進む程度が、落としどころではないかと思っています。
追記：もう少し調べたら、改正医療法に対し国会が附帯決議（強制力はないが、国会の決議なので、それなりに効果があるみたいです）をしていたようです。遺伝子検査に関して、いろいろ書かれていました。気になるのは、「医療機関における遺伝子検査ビジネスの利用実態を調査する・・・」という内容があります。これを根拠？に、国が着床前診断について、調査をして、その結果、規制が入るかもしれません。
心配です。