個人事業をされていた方が、
資本金１０００万未満の法人をつくり、事業を移した場合には、
法人で消費税が最高２年支払免除されるという特例が
法人成の大きなメリットとしてありました。
このメリットが、今回の改正で、
１年に短縮されるケースが多くでてくることになります。
具体的には、
サービス業で、売上が４０００万円の個人事業の方が
法人成を行った場合で年間の消費税は、
４，０００万円×５％×５０％＝１００万円 （概算）（簡易課税適用）
つまり、年間１００万×２年＝２００万円の消費税が
免税、つまりもらうけど、納税する必要がないというのが、
今までの制度でしたが。
これが、年間１００万×１年＝１００万円の免除ということで、
２年目の１００万円は、納税しないといけいないという
ことになります。
では、具体的に改正の中身は、概略すると
平成２５年１月１日以後に開始する事業年度から
以下の黄色の部分（６か月）の課税売上が
１０００万円を超える場合には、課税期間は免税とならなくなりました。
つまり、法人成のタイミングとして、
２３年中に設立すれば、最長の２年の免税が利用できますが、
２４年以降になってしまうと、黄色の期間の売上が
１０００万円を超えると免税が２年間は受けられず、
もっとも短くて、免税対象は１年になってしまいます。
単純に消費税の免税期間だけで、
法人成を決めるのは危険ですが、（社会保険等もありますので）
ただ、比較検討の一因としては、検討する必要があると思います。
消費税は今後大きく変わってくる税目ですので、
１０％や１５％になってから、法人成を
したほうが、免税期間が１年でも有利になるケースも
出てくる可能性もあり、不確定要素が多く残っています。
いろんな視点で検討してみるといいですね。
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