税法改正をめぐる攻防が、ラストスパートに差し掛かりました。
１０日の政府税制調査会では、２０１１年の税制改正の基礎になる
税制改正大綱の取りまとめ作業に入りました。
現在、ほぼ確定しそうな項目と、廃止になりそうな項目とが
だんだんと出てきましたね。
注目度の高い項目としては、以下の通りです。
【確定しそうな項目】は、
①給与所得控除の縮小
・給与所得控除の対象を年収１５００万までに
・年収２０００万を超える会社役員の給与所得控除の段階的な圧縮
②成年扶養控除の縮小
・年収５６８万以上の人の成年扶養控除の廃止
※成年扶養控除とは、２３歳～６９歳の扶養親族に対する
所得控除で一人につき、３８万円の控除。
③相続税の基礎控除の縮小
【攻防中の項目】は、
①配偶者控除の縮小
・年収１２３１万以上の人の配偶者控除の廃止
②法人税の減税
・５％減税 ｏｒ ３％減税
【見送られる可能性が高い項目】は、
①個人住民税の生命保険控除の廃止
この他にも、たくさんの項目が検討されていますが、
詳しくは、財務省の税制調査会のＨＰよりご確認ください。
ＨＰは、http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/syuzei.htm
今のところでは、２２年１２月１５日に
税制改正大綱がまとまるのではと、報道されていますが。
また、大綱が作成されても、
ねじれ国会で、税制改正法案が可決されるかという
問題も残っていますので、しばらくは動きを見ていく必要が
ありそうですね。
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