リード
ドル円は木曜日アジア時間に 159.58円付近で推移し、心理的な節目の 160円に迫りました。
円を売る材料は米国にあります。10月のインフレ指標が予想を上回り、米連邦準備理事会(FRB)の追加利上げ観測、さらには通常の 25ベーシスポイント(bp)を上回る利上げの可能性まで意識され始めています。
一方、日本側には円を買う理由になるデータも出ています。同日発表の 10月企業物価指数は前年比 +7.1% と加速しました。それでも円が買われないのは、日米金利差とキャリー取引、そして日銀の利上げペースへの慎重な見方が重なっているためです。
■ ドル指数は約1カ月ぶり高水準、円は融資通貨として売られる
ドル指数(DXY)は 0.63% 上昇して 102.85 と、10月14日以来の高水準を付けました。対円ではドルが 0.12% 小幅に下げて 159.58円でしたが、水準自体は 160円の節目を強く意識する位置にあります。
背景は米国のインフレです。予想を上回る 10月のインフレ指標を受け、複数の FRB 当局者がインフレの粘着性への懸念を示し、トレーダーは金融引き締めの織り込みを強めました。12月会合で 50bp の利上げもあり得るという見方まで出ています。
日米金利差が拡大する局面では、円はキャリー取引の融資通貨として使いやすくなります。低コストの円を借りて高利回り資産を買う取引が続く限り、円には構造的な売り圧力がかかります。
次の米国側の確認点は、ニューヨーク連邦準備銀行のジョン・ウィリアムズ総裁です。同総裁は木曜日夜のパネル討論に出席する予定です。
ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)のシニア市場ストラテジスト、ギャビン・フレンド氏は、ウィリアムズ総裁が 10月の米連邦公開市場委員会(FOMC)前には「利上げを急ぐ必要はない」という趣旨の見方を示していたと指摘します。その後 2週間で予想を上回るインフレ指標が出て、当局者の発言は一斉にタカ派方向へ傾きました。だからこそ、ウィリアムズ総裁が政策の道筋について何を示すかが注目される、というのが同氏の見方です。
■ 日本の企業物価は加速 円安が輸入コストを押し上げる循環
日本銀行が木曜日に発表した10月の企業物価指数(CGPI)速報では、国内企業物価指数が前年同月比 +7.1% 上昇し、市場予想の +6.5% を上回りました。9月の +6.8% から伸びは拡大し、前月比も +0.7% でした。
注目は輸入物価です。円ベースの輸入物価指数は前年比 +24.8% 上昇し、9月の +23.8% から拡大しました。円安が進むほど輸入原材料の円換算コストが上がり、それが企業物価を押し上げ、さらに物価対策としての利上げ圧力になるという循環が見えます。
このデータは、日銀が 12月17日から18日に開く金融政策決定会合で精査する材料の 1つになります。ロイターの調査では、多くのアナリストが早ければ来月にも日銀が再び利上げすると予想しています。
日銀の直近会合の「主な意見」でも、政策委員が物価の上振れリスクに警戒し、追加利上げを支持する姿勢が示されました。債券市場では、米債利回りの上昇が波及し、水曜日に日本の 10年国債利回りが一時 2.785% まで上昇しました。
データだけを見れば、日本側の材料は「12月利上げ」方向です。
■ それでもドル買いが止まらない、2つの理由
1つ目は、米国の利上げ観測の方が相場の主導権を握っていることです。FRB がより積極的に引き締めるなら日米金利差はさらに開き、円の融資通貨としての魅力はむしろ強まります。
2つ目は、日銀内部のペースを巡る温度差です。
反対の見方もあります。第一生命経済研究所の桂畑誠治・主任エコノミストは、FRB の 12月 50bp 利上げへの市場の賭けはやや行き過ぎだと指摘します。市場の織り込みが基準シナリオの 25bp に戻れば、米国の短期金利は次第に正常な水準へ戻り、ドルの上値は限られるとの見方です。
つまり、現在のドル高・円安は「50bp 観測が維持されるかどうか」に大きく依存しています。
■ 【更新】浅田審議委員は実際に慎重だった
相場が警戒していたのが、日本銀行の浅田統一郎審議委員の発言です。同委員は、9月に政策金利を 1.25% へ引き上げる決定に反対した 2人のハト派委員の 1人です。もう 1人は佐藤綾野委員です。
三菱 UFJ 銀行(MUFG 銀行)のアナリストは講演前に、浅田委員が追加利上げに慎重な姿勢を示せば日米の金融政策の方向の違いが改めて意識され、「ドル買い・円売り」が再び強まる可能性があると指摘していました。
木曜日午前、浅田委員は長崎市で開かれた金融経済懇談会で挨拶し、今後政策金利を引き上げる場合でも「そのペースには十分留意する必要がある」と述べ、慎重な姿勢を示しました。個人消費が景気全体を引っ張るほど力強くない中で、現在の物価上昇は必ずしも需要主導で生じているわけではないとの認識も示しました。政策金利が日銀の推計する中立金利のレンジ(1.1〜2.5%程度)に入ってきたことで、金融環境の緩和の度合いは徐々に縮小しているとも指摘しました。
為替市場では、発言が伝わった後にドル円が一時 159.84円まで上昇しました。160円はまだ突破していませんが、三菱 UFJ 銀行が事前に指摘した反応が、規模は限定的ながら実際に起きた形です。
ただし、浅田委員は政策委員会の 9人のうちの 1人です。同委員の慎重姿勢だけで、市場全体の 12月利上げ観測が消えたわけではありません。
■ 市場が確認すべきポイント
ドル円については、160円を試すかどうかだけでなく、試した後に定着するかどうかが焦点です。節目への接近そのものと、節目を抜けた後の持続性は別の問題です。
米国については、ウィリアムズ総裁のパネル討論で、50bp の可能性を残すのか、それとも 25bp を基準に戻す発言が出るのかを確認する必要があります。
日本については、企業物価の加速が 12月17〜18日会合への市場の織り込みをどう変えるか、そして浅田委員以外の政策委員から利上げペースについてどのような発言が続くかが焦点です。
金利差取引については、ドル高が進むほど介入や当局者の円安けん制発言への警戒も同時に高まります。160円付近では、ファンダメンタルズだけでなく政策対応のニュースにも感応度が高くなる点に注意が必要です。
■ 次の予定
- 木曜日夜(米国時間)、ニューヨーク連銀ウィリアムズ総裁のパネル討論。
- 12月、FRB の金融政策会合。市場の焦点は 25bp か 50bp かです。
- 12月17日から18日、日本銀行の金融政策決定会合。ロイター調査では、政策金利を 1.50% へ引き上げるとの見方が多数派です。
本記事は報道に基づく情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。