前営業日サマリー
13日のドル円は158.61円で始まりました。東京市場では158.69円まで上昇後、政府要人の為替を巡る発言を受けて上値が重くなり、午後には158.19円付近へ。日経平均は半導体関連株の下げが響き、前日比1,253円安の6万7,777円で引けました。
ロンドン時間は日本の金融政策を巡る報道も手掛かりに円買いが強まり、ドル円は157.83円まで下落。ユーロドルは一時1.1205ドルへ上昇しました。NYでは米長期金利の低下を背景にドルが軟化したものの、ドル円は158円台を回復し、158.33円で取引を終えました。
米株はダウが0.35%安、S&P500が0.02%安、ナスダックが0.15%安と小幅に下落。米10年債利回りは5.22%付近、ドル指数は102.19近辺でした。WTI11月限は94.14ドルへ上昇、金12月限は4.177.30ドル、銀は59.16ドル付近へ下落しています。
米CPIと原油高、インフレ再燃を測る
本日は8時50分に日本の9月マネーストック、10時30分に中国の9月消費者物価・生産者物価が公表予定です。米国では21時30分に9月消費者物価指数(CPI)が発表されます。市場予想は総合が前月比+0.6%、コアが同+0.2%。同時刻帯にはECBラガルド総裁の発言も予定されています。
原油高のもとで米CPIが予想を上回れば、インフレ警戒から米金利が上昇し、ドルを支える可能性があります。反対にコアの伸びが鈍ければ、金利低下を通じドル買いが後退する展開も。中東情勢を巡る報道は原油とリスク回避の双方を揺らすため、ヘッドラインの真偽や続報にも注意が必要です。
本日の注目ポイント
上値は前日高値158.69円と節目の159.00円、下値は前日安値157.83円が目安です。158.69円を越えて定着するか、157.83円を割り込むかが短期的な方向を測る手掛かりとなりそうです。米CPIの発表前後は流動性の変化や急反転に加え、為替介入への警戒も値幅を広げる要因となります。