前営業日サマリー
28日のドル円は157.28円で始まりました。東京では早朝の157.17円付近から、米利上げ観測を背景に10時過ぎに157.86円まで上昇。ただ、日米当局による円安けん制が上値を抑えました。日経平均は朝方に67,034.74円まで上げた後、利益確定売りに押され、0.73%安の65,877.62円で終了しました。
ロンドンでは、三村財務官が日米当局のメッセージは「非常に明確」と述べたことを受け、ドル円は156.51円まで約1円急落しました。その後は原油とドルの持ち直しに伴い157円台へ反発。ポンド円も208.99円から207.67円へ下げた後、下げ幅を縮めました。
NYではイラン情勢を巡る不透明感から安全通貨としてのドルが買われ、米10年債利回りが一時5.27%付近まで上昇。ドル円は157.39円で引け、ユーロドルは1.1371ドル、ポンド円は208.63円でした。WTIは0.21%高の92.60ドル、金は3.54%安の4,168.40ドル。S&P500は0.77%安、ナスダックは0.92%安となりました。
豪中銀の判断と米求人件数が焦点
本日は13時30分に豪中銀が政策金利を発表し、4.35%から4.60%への引き上げが予想されています。14時30分には記者会見も予定されています。利上げに加えて追加引き締めを示唆すれば、豪ドル円や世界の長期金利を通じて円相場にも波及し得ます。一方、先行きに慎重な姿勢が示されれば、豪ドルの反落とリスク選好の変化に注意が必要です。
23時には米8月JOLTS求人件数とコンファレンスボード消費者信頼感指数が発表されます。求人件数が予想の722万件を上回れば、米金融引き締め観測と金利上昇を通じてドルを支える可能性があります。弱い結果なら米金利低下が意識されますが、株安を伴う場合は円買いも強まりやすくなります。
本日の注目ポイント
下値は前日安値156.51円と節目156.00円、上値は前日高値157.86円と158.00円が焦点です。157.39円付近を維持できれば158円を試す余地がある一方、156.51円割れでは円高が加速する可能性があります。豪中銀発表、米指標、当局発言が重なるため、初動後の急反転やスプレッド拡大に警戒が必要です。