前営業日サマリー
18日のドル円は155.92円で開始。東京では8時30分の8月全国消費者物価指数で、生鮮食品を除く総合が前年比1.7%へ鈍化した。日銀は政策金利を1.00%から1.25%へ0.25ポイント引き上げ、票決は7対2.浅田統一郎委員と佐藤綾野委員が反対し、公表後は円売りが優勢となった。午後5時時点のドル円は157.48～50円。日経平均は前日比1.38%高の65,018.95円。2年国債利回りは2.5ベーシスポイント低下し、1.835%。
ロンドンでも円安が続き、ドル円は一時158円台へ上昇した。NYでは約7兆ドル規模のオプション満期も重なり、高値は158.05円。その後は157円を割り込み、156.86円で終了した。ユーロドルは1.1483ドル。米10年債利回りは6ベーシスポイント上昇し、4.995%。
米株はまちまちで、S&P500が0.17%高の7,650.50、ナスダックが0.39%高の26,522.55.WTI先物は1.58%安の100.30ドル、金先物は0.57%高の4,424.90ドルで引けた。原油は100ドル近辺を維持しており、中東情勢への警戒は残る。
利上げ後も円安、連休は海外主導
本日は敬老の日。22日は国民の休日、23日は秋分の日で、東京の現物株市場は21～23日が休場となる。為替は海外市場が主導し、大阪取引所ではデリバティブの祝日取引が実施される。米側の主要指標は今週後半に集中し、S&Pグローバルの9月PMI速報、新規失業保険申請件数、8月新築住宅販売が控える。米2年債、5年債、7年債の入札も予定されている。
植田総裁は「政策の局面が変化した」と述べ、先行きの利上げに特定のペースはないとした。基調的な物価は2%に近づいているとの認識を示す一方、2人の反対票は追加利上げのハードルを意識させる材料だ。米政策金利は3.75～4.00%で、日米金利差はなお大きい。連休中に米金利が5%近辺で再上昇すればドル円の上値を試しやすく、指標の弱さや円買い観測が重なれば157円割れも視野に入る。次回の日銀会合は10月29～30日で、10月1日には9月会合の「主な意見」と短観が公表される。
本日の注目ポイント
ドル円の上値は前日高値158.05円と節目159.00円。158円台を定着させれば、連休中の円売り継続が意識される。下値は157.00円と前日終値156.86円、その下は156.00円。東京株は休場で流動性が低下しやすく、高値圏からの急反転やスプレッド拡大に注意したい。海外株と原油の動きは、24日の東京市場に持ち越される点も意識しておきたい。