４月景気動向指数下降局面を示唆

内閣府が９日に発表する４月の景気動向指数（速報値）で、

景気の現状を示す一致指数による景気の基調判断を、

「弱含み」から「局面変化」に下方修正する見通しとなった。

景気拡大局面が４月以前の数カ月の間に頂点（山）を迎え、

局面が変化して、景気が下降する後退局面入りした可能性が高いことを暫定的に示す。

原油・原材料高を背景に、鉱工業生産指数や企業の営業利益などの指標が悪化し、

一致指数は３、４月と連続して低下する見通し。

５月以降も低下基調が続けば、内閣府は、基調判断を「悪化」に変え、

「景気後退の可能性が高い」との判断をより強める。