【3231】野村不動産ホールディングス
『プラウド』ブランド等のマンション開発、分譲が主力。自社ブランドの賃貸ビルやホテルも展開

 

トップメッセージ
野村不動産グループは、事業会社である野村不動産が1957年に設立され、戦後の大きな社会課題であった住宅難の解消を目指し大規模ニュータウン開発に参入、不動産デベロッパーとしての歩みを開始しました。
PROUDシリーズを中心とする住宅事業やPMOに代表される独創的なオフィス事業では優れた商品を供給するだけでなく運営管理の質を高めることで、お客様から高い評価をいただいています。(中略)
一方で、人々のライフスタイルや価値観の多様化、日々の暮らしにおけるデジタル化の進展、また地政学リスクの高まりなどによって、当社グループを取り巻く事業環境は日々変化し、複雑さ・不確実さが増しています。また、地球を未来につなぐために環境問題へ対応することは当社を含む全ての企業の責務となっています。(中略)

 

株主情報

 

大株主状況(2024年3月31日現在)
株主名 株式数(株) 出資比率(%)
野村ホールディングス株式会社 64,777,500 36.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 19,715,500 11.22
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 9,367,600 5.33
野村不動産ホールディングス従業員持株会 3,005,605 1.71
STICHTING PENSIOENFONDS ZORG EN WELZIJN
オランダ公務員総合年金基金
2,606,299 1.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76272口) 2,552,143 1.45
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
アメリカ系金融機関
2,400,584 1.36
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
(常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部)
2,096,559 1.19
JP MORGAN CHASE BANK 385781 1,495,476 0.85
STATE STREET BANK WEST AND TRUST COMPANY 505103 1,455,439 0.82

 

注目なのはオランダからの株式購入

アメリカや中国系だけではなく、欧州からも。金利の影響か

世界で優良企業と評価されているということか

 

 

所有者別株主分布状況(2024年3月31日現在)
所有者別株主分布状況
沿革

1957年   
野村不動産株式会社・・ 野村證券(野村ホールディングス)から分離・独立 東京都中央区に野村不動産株式会社を設立
2004年6月 
東京都新宿区に「野村不動産ホールディングス株式会社」を設立
2004年10月 
野村不動産株式会社・・ 野村不動産ホールディングス株式会社による持株会社体制へ移行
2006年10月 
野村不動産の持株会社である「野村不動産ホールディングス株式会社」が東京証券取引所市場第一部に上場
2008年12月 
「NREG東芝不動産株式会社」がグループ入り

東芝は、2008年11月 リーマン・ショック後、財政状態悪化により東芝ビルディング(本社ビル)や梅田スカイビルを所有する東芝不動産を、野村不動産ホールディングスに1500億円で売却

 

不動産業業界 売上高ランキング

バフェット・コード

 https://www.buffett-code.com/industries/32

1位 8801 三井不動産   2,383,289
2位 8802 三菱地所    1,504,687
3位 3291 飯田GHD     1,439,180
4位 3288 オープンハウスG 1,148,484
5位 3289 東急不動産HD  1,103,047
6位 8830 住友不動産    967,692
7位 3231 野村不動産HD  734,715

 

 

考察

不動産業は、住居、マンション、ビルを建てて、その後の建物管理等で収益をあげていた時代から総合的な都市開発、大規模複合開発に駆け上がる。 そして、現在ではサステナビリティ(持続可能性)SDGsの観点から、 ダイバーシティ(Diversity) 脱炭素 生物多様性などなど、多種多様な視線で行っていかなくてはならない。

 

株主総会、その後の野村不動産 記念イベント BLUE FRONT SHIBAURA(ブルーフロント芝浦)を拝聴して仕事への意気込みを強く感じた。

 

長年東芝株主だったが、経営陣の裏切りにあい、決算の数字だけを信じるなと肝に銘じている。2015年に粉飾決算事件が発覚する前、2008年11月 東芝不動産が身売り。その先が野村不動産ホールディングス。

 

企業は、未来に向けて大きな目標を掲げ、収益を上げようとする。

再開発などで摩擦がでてくる。ひとつひとつの事案で企業目線ではなくて社会全体、住民たちへのきめ細やかな対応を望む。