前回は「緩和ケアの対象に神経難病を加える活動」に関しての進捗を書かせていただきましたが、今回は、「重度訪問介護の問題点解消活動」についてです。
重度訪問介護の利用にあたっての問題点についてはこれまでも述べてきたとおりですが、公益社団法人全国脊髄損傷者連合会が平成26年9月29日に厚労省に提出した要望書の一節が端的に現状を表しています。
『重度訪問介護は、身体介護の半分以下【１】と単価が安いため、支給決定されてもサービスを提 供してくれる事業者が見つからない。区分6など障害程度が重く、長時間や夜間の場合は、特に この傾向が顕著である。都市部でもなかなか見つからないが、大都市部以外ではまったく見つか らない。 また、サービス提供に応じてくれる事業所がないことを理由に、人工呼吸器を利用する高位頸 髄損傷者やALS患者であっても必要な支給量を受けられない地域が多々ある。
【１】 身体介護1.0時間4,040円 ÷ 重訪1.0時間1,820円（区分4～区分5） ＝ 2.22倍』
その後、多少は是正されているかも知れませんが、介護報酬は前々回の改定で大幅に引き下げられ、前回の改定で項目によっては多少の改善は見られたものの、以前のレベルには遠く及ばない状況下、大幅な是正が成されたとは考え難いです。
ただでさえ福祉に回す予算が限られている中で、コロナ禍による税収減少・助成金支出の増大と、ますます福祉予算は増やせない状況にあります。
そんな中で、重度訪問介護の使い勝手を改善するために考えられるのは、限られた福祉予算内の配分と、コストの掛け方だと思われます。
これらの問題点を整理した上で、実際にPA制度を運営され、重度訪問介護問題にも取り組んでおられる「ＮＰＯ法人自立生活センター(CIL）さっぽろ」と密に連携を取りながら厚労省への働きかけを進めていく考えです。
整理された問題点、そこに至る経緯、各方面とのやり取りの詳細は、SAY-プロジェクトのメンバー限定サイトを御覧ください。
コロナ禍でアルバイト先がなくなってしまった学生や、収入減を補うための副業を探している人達に、ヘルパーになってもらえると良いな、と考えています。
