東京都来年春実施の排出取引き対象企業１５００社の ＣＯ２削減対策は？

対象が大企業でオフィスビル、官公庁や商業、宿泊、教育、医療施設 工場になっている。それぞれで削減エネルギーは違ってくるが！ 工場以外は共通した対応策になる。 特に電気は太陽光発電の設置、、ＬＥＤ照明への変更、エアコンあるいは情報機器の省エネ自動化対応処置が考えられる。 そのなかで即戦力は照明のＬＥＤ化ではないか、最近のＬＥＤ蛍光灯は既設の照明器具が利用出来るＬＥＤ蛍光管が製品化され、蛍光管をＬＥＤ蛍光管に交換するだけで、電力が１／２、寿命が５倍～１０倍の省エネとなり容易に効果が出る。 又、東京を上空から見ると屋上のスペースを活用して、太陽光、風力発電が設置可なビルが多くあり、効果が期待できる。 排出量取引制度のように義務化をおこなうことで、新しい技術が活用され、製品のコストパーフォーマンスが大きく改善、一般の企業や家庭で も身近に導入できるようになってほしい。

排出量取引　企業を啓発 東京都環境局理事　大野　輝之さん（５６） 　――都は来春から、都内の大規模事業所を対象に「排出量取引制度」をスタートさせますね。狙いと仕組みを教えてください 　日本のＣＯ２排出の約５％、世界の０・２５％を占める東京の責任を果たすためです。地球上の資源には限りがあり、エネルギーの大消費地が成長を続けるには省エネをさらに進めることが必要です。 　制度の対象は約１４００の大規模事業所。来春から５年間の平均排出量を、過去の排出量より８～６％削減するよう義務付けます。比較する基準年は２００２～０７年度のうちの連続した３年間。全体の約５割を占めるオフィスビルのほか、官公庁や商業、宿泊、教育、医療施設は原則８％減、それ以外の工場などは６％減が目標です。達成できない場合、目標を超えて削減した事業所からその分を購入できます。不足分を取引で補わない事業者には、その１・３倍の調達を都が命じ、従わなければ罰金を科して事業所名を公表します。不足分は都が立て替えて事業所に請求するため、確実に排出総量を減らせます。 　――ＣＯ２に値段をつける弊害はありませんか 　頑張って目標より排出を減らした事業所は削減分を売れば得をしますが、制度の目的はあくまで排出削減。取引は手段に過ぎません。欧州では１トン数千円で取引されているようですが、価格は売り手と買い手の交渉で決まり、都は関与しません。投機目的の事業者が入りにくいよう参入資格に制限をつけます。 　――経済界の反発は 　必要性を疑問視する声も出ましたが、東京商工会議所や業界団体と何度も話し合い、意見を取り入れました。不動産業界から、テナントの努力も不可欠との声があり、大規模テナントに都への削減計画提出を義務付けました。ＣＯ２削減はすなわち省エネ。コスト削減になるため企業にもメリットはある。まず経営者が削減意識を強く持ってほしいと思います。 （2009年9月21日  読売新聞）

ＬＥＤ電球まだまだ高い

ＬＥＤ電球で５０００円はまだ手が出ないね！
　月で２００時間、年で２４００時間で電気代２４円／１ｋｗｈとして実際に
　ＬＥＤの電球代５０００円回収に２年と半年はかかる！
　でもエコ環境のことを考えると安いのかもね！
　早く景気が良くなり財布のひもが緩む時が来てほしい。
　
電気代お得なＬＥＤ電球

　日立グループの総合照明会社「日立ライティング」（東京都千代田区）は、白熱電球の取りつけ口にそのまま使えるＬＥＤ電球＝写真＝を１１月中旬から発売すると発表した。４０ワットの白熱電球に相当する明るさだが、消費電力は８１％減の６・８ワットで、寿命は約４０倍の４万時間という。オープン価格だが、市場想定価格は５０００円前後。白熱電球よりはるかに高額だが、同社の試算では、４万時間使った場合の電気代は４０ワット型白熱電球の約３万２０００円に対し、約６０００円で済むという。

一般家庭も排出量の制限枠を！ 温室ガス２５％削減、切り札は「排出量取引」

現在の排出量制限枠の対象は大量に排出 する企業、法人が対象だが、２５％の削減を ２０２０年までに達成しようとするならば、 一般家庭での排出量の削減義務付けをし なければ難しいでしょう。 例えばこんな方法は如何ですか！ 一生懸命環境の事を考え削減に努力して いる家庭でＣＯ２の排出を制限枠より余った 場合は、その枠を排出量の超えた家庭に ってもらう事で、お互いに削減を競う合うこと ができる。 以下は現在の仕組み       　鳩山首相が国連で表明した温室効果ガスの「２５％ 削減目標」達成に向け、政府が切り札として期待する のが排出量取引の活用だ。 　国が主な企業ごとに排出枠の上限を割り当て、 過不足分を企業同士が売買する仕組みの導入や、 政府による海外からの排出枠購入などが検討さ れている。ただ、企業への排出枠の強制的な 割り当てには産業界が反発するとみられ、本格活用 には課題も多い。 　◆制度の仕組み◆ 　鳩山内閣の閣僚は、削減目標を達成するために、 排出量取引を活用する考えを相次いで表明している。 　小沢環境相は１８日の記者会見で、早ければ １１年度にも国内で、本格的な排出量取引制度を 始めたい考えを表明した。 直嶋経済産業相も１７日、国内の努力で足りない 分は、海外から排出枠を購入するなどして対応する 意向を示した。 　小沢環境相が導入の方針を示す制度は「キャップ・ アンド・トレード」方式と呼ばれる。排出量を枠内に 抑え切れなかった企業は、排出枠を下回った企業 から余った枠を取引市場を通じて買い取る仕組みだ。 排出量が多い企業は、枠を買うための費用 を抑えようと省エネに励み、排出量の少ない企業も 枠を売って稼ごうと、やはり省エネに取り組むと 期待できるという。 　制度の先駆けは欧州連合（ＥＵ）だ。０５年に導入し、 ０８年の取引額は約８・４兆円と世界全体の約７割を 占める。 米国や豪州なども導入を検討中だ。 日本にも制度導入で本格的に取引市場が 整備されれば、海外企業からの排出枠購入が しやすくなると見込まれている。 　ただ、「キャップ・アンド・トレード」方式には、 産業界の異論が根強い。 国内では０８年１０月から取引制度が試行され、 累計で７００社以上が参加しているが、 制度への参加は任意で、排出枠も企業が自由に 設定できる。 目標を達成出来なかった場合もＥＵのような罰則 はない。 　膨大なコスト負担を強いられるとして、ＥＵ型の 制度導入に産業界が強く反対したためで、新政権 との調整も難航が予想される。 　◆課題も山積◆ 　政府レベルの海外からの排出枠購入も、思い 通りに進むかどうかは不透明だ。 　日本は多くの先進国に排出削減（０８～１２年） を義務付けた「京都議定書」を達成するため、 すでに海外からの排出枠購入に頼っている。 政府は今年３月、ウクライナとチェコから、排出枠 を購入すると発表した。それぞれ数百億円かかった とみられる。 　だが、貴重な売り手だった東欧諸国も、国際的な 争奪戦で排出枠の余りが少なくなっている。 日本の意欲的な排出削減目標で、取引価格が 急上昇するとの見方もある。 　日本が京都議定書の義務を達成するためには、 排出枠の購入などに政府と民間を合わせ５年間で 総額３５００億円～１・７兆円が必要になるとの 試算もあり、今後、負担はさらに重くなる。日本から 膨大な国富が流出するとの懸念も強い。 　産業界には「企業の国際競争力が低下する 恐れがあり、国が海外から排出枠を購入して 企業の負担を抑えても、負担は国民の税金に回る」 との声がある。 排出量取引を活用する場合も、政府には日本が 担う削減義務の意義や達成までの道筋について、 十分な説明が求められる。（伊藤剛） （2009年9月22日23時58分  読売新聞）

LED電球交換、まだ高価、回収に4～5年かかる！

最近各メーカでのＬＥＤ電球への参入、商品化が出揃い 環境への配慮を前面に需要を喚起しているが、下記の表での 比較表のごとく・・・・・ＬＥＤ電球は高価で電気料金の削減金額 期待では4～5年かかる！　足元の経済状況を考慮すると手が 出ないのが現状・・・・ 各メーカに早く蛍光型電球程度の価格で購入できるように努力 をお願いしたい・・・・・・・・ ※白熱電球（４０Ｗ）、蛍光型電球、LED電球の比較 　　電気料金　22円　/1kwh　　消費時間　5時間／日（１８００時間／年） 　で試算 年間１８００時間 共通に40ｗの明るさ 使用電力量 電気料金 商品市場単価 白熱電球（３６Ｗ） ６４．８ＫＷ 1425円 100～200円 蛍光型電球（８Ｗ） １４．４ＫＷ 316円 ５００～１０００円 LED電球（4.1Ｗ） ７．３８ＫＷ 162円 4000円～７０００円

排出量取引とは

２酸化炭素ＣＯ2が株のように取引きされる！ 経済の刺激になり、環境が改善される温室ガスの 排出量取引 日本国内ではまだまだの感があるが！ 米国、豪州、シンガポールなどでは排出量取引市場の導入は進み、全体の市場規模はＥＵを中心に2006年には３００億ドルを超え、2007年には倍増したとみられる。 考え方は工場や事業所を対象にＣＯ２の排出量の上限を割り当て、それを超えた場合はその量（１トン当たり）に応じて罰金が科せられる。排出量の多い企業は生産性を考慮すると削減が困難場合は、罰金を避けるために、他の事業所、企業での余裕のある排出量を排出権として購入する。逆に余った場合はその分を売ることができる。それらの取引きを市場を通じて行うこと。

温室ガスの排出量取引、民主幹部が導入強調

　民主党の福山哲郎政調会長代理は１３日、テレビ朝日の番組で、
国が企業の排出する温室効果ガスの上限を定め、それに対する
過不足分を企業間で売買できる「排出量取引制度」を導入する
考えを明らかにした。

　導入時期や具体的内容には言及しなかったが、同党は鳩山代表
が２０２０年までに１９９０年比で２５％削減を表明しており、削減策の
柱に位置づける考えだ。

　国は昨秋から排出量取引の「試行」を始めたが、産業界の反発
から、参加や上限の設定は企業に委ねている。党の地球温暖化対策
本部事務総長を務める福山氏は「自主的削減では、減らしても
『ご苦労さん』で終わり。企業が削減を進めるほどもうかる仕組み
が必要」と、政権公約通りに同制度を創設する考えを強調。
その一方で「企業の国際競争力をマイナスにしてまで対策を
とるのは国益に反する」と述べ、エネルギーを大量消費する
業界などには配慮する考えも示唆した。

（2009年9月14日03時06分  読売新聞）

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