ECB理事：金融緩和、ユーロ圏には引き続き必要

　欧州中央銀行（ECB）のエルッキ・リーカネン理事（フィンランド中央銀行総裁）は30日、ユーロ圏の物価上昇を加速させるため大規模な刺激策が依然として必要だと述べた。経済見通しが悪化する場合にはECBが債券買い入れ策を調整することもできると強調した。

　ユーロ圏の景気が改善する中、投資家の間ではECBが超緩和的な政策をどう解除していくか、関係者の発言に注目が集まっている。

　理事はフィンランド中銀が公表した文書の中で「ユーロ圏でコアの物価上昇圧力が中期的に高まるためには、極めて高い度合いの緩和策が依然として必要だ」と述べた。

　債券の買い入れ策については「物価上昇がわれわれの目標に向かって長期的に進むことを確認できるまで継続する」とし、「経済見通しが悪化または金融情勢が物価上昇の加速に寄与しなくなった場合、債券買い入れの期限または規模を調整することができる」との考えを示した。

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