先週末のドル円が続落、一時112.560円に

　17日のNY外為市場でドル円は4日続落、112.672円で終えた。一時約3週間ぶりの安値となる112.560円まで下落した。

　米連邦準備理事会（FRB）が緩やかな利上げペースを維持するとの姿勢を示したことでドルが一段と上昇するとの観測が後退し、ドル売り（円買い）が進んだ。朝方発表された2月の米鉱工業生産指数は上昇を見込んでいた市場予想に反し、前月から横ばいにとどまった。また、3月の米消費者態度指数（ミシガン大学調べ）速報値では、支持政党別の回答で「今後の見通し」に対する民主党支持者の指数が低迷したこともドルの重しとなった。

  17日のユーロは3日ぶり反落、1.07416ドルで終えた。

　仏大統領選挙の第1回投票で極右政党・国民戦線（FN）のルペン党首が中道系のマクロン前経済相に対するリードを拡大させているとの世論調査の結果を受け。前日に欧州中央銀行（ECB）の政策委員会メンバー、オーストリア中央銀行のノボトニ－総裁が債券購入プログラムを終了させる前に利上げに踏み切る可能性に言及し、ユーロは5週間ぶりの高値を付けた。

　ドイツで開かれたG20は18日に閉幕した。共同声明では「経済に対する貿易の貢献の強化に取り組んでいる」と表現。米国が求めていた公正な貿易を確実にするといった具体的な約束は盛り込まれなかったものの、昨年の共同声明にあった「あらゆる形態の保護主義に対抗する」との文言は削除された。

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