中国人民銀、ビットコイン取引の規制強化へ

　中国人民銀行（中央銀行）は、国内のビットコイン取引の新たな指針案をまとめ各取引所に配布し反応を探っている。取引所に顧客の身元確認を求めるとともに銀行関連の規制の順守を義務づけることなどが含まれている。

　中銀による最近の調査をきっかけに、取引所はすでに取引手数料を徴収し始めたほか、取引プラットフォームからのビットコイン引き出しを停止している。

　関係筋によると、指針案では、中国のビットコイン取引所は現行の銀行関連とマネーロンダリング（資金洗浄）防止関連の法律を順守することとしており、顧客の身元を確認する情報の入手を義務づけている。こうした規則が施行されれば、取引所は疑わしい取引の情報を集め当局に報告することが義務づけられる。中銀は取引所による規則違反に対処する。

　同筋によると、この新たな指針は数日前から各取引所が閲覧しており、指針の内容は変更される可能性がある。中銀からのコメントは得られていない。

　ビットコイン市場の調査・情報提供をしているビットコイニティーによると、過去30日間の人民元建てビットコイン取引は世界全体の取引額の17％と、過去6カ月間での97％から大幅に減少した。

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