トランプ大統領が離脱を表明したTPPとは？

1月20日、米国政府はホワイトハウスの公式サイトにトランプ大統領の通商政策を掲載し、大統領選挙期間中から公約に掲げていた、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）からの離脱を表明した。

また、それに伴って北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉にも言及し、メキシコやカナダが「米国人にとって公平な取引」を拒否した場合、NAFTAからの離脱を通告することを明らかにし、保護貿易を進めていく方針を示した。

■TPPとは

TPPとは、もともとは2006年にシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリで結成された「パシフィック4」と呼ばれており、合意国内の関税の撤廃やモノやサービスを自由に展開させることを目的とした経済協力連携だったが、2009年に米国が参加を表明したことで各国が次々と参加し、名称も環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）と変更された。

2013年になると、アベノミクスを推し進める日本がTPPに参加することを表明したため、合意国（12カ国）だけで世界の約4割を超える、巨大な経済圏となった。

■TPP離脱の目的

TPP離脱の目的としては、国内雇用の拡大が挙げられる。
 

米国がTPPに合意していた場合、関税が撤廃され農産物や酪農品といった食料品関連の輸出が増加するというメリットがあるが、TPP域内であれば移民がその国で仕事をすることも可能になるため、移民の流入によって以前から米国で働いていた人たちの雇用が奪われる可能性が出てくる。
 

そのため、「米国第一主義」を掲げているトランプ大統領は、TPPを離脱することで外部からの雇用の流入を防ぎ、国内の雇用を拡大することで国内の産業を復活させるという狙いとなっている。

■今後のTPPの行方

現在、TPPの発効には全体のGDPの60%を占める米国が離脱したことにより、めどが立たない状態となっている。

オーストラリアやニュージーランドでは、米国抜きのTPPが模索されており、ロシアや中国を参加させる案が出てきている。それに対して、日本では米国を説得し、TPP実現を目指す案などが出ている。
 

各国の足並みはそろっていないこともあり、今後もTPPに関しては先行きが見えるまでに時間がかかると考えられる。