トランプ政権の通貨戦争、アジアの新たな不安材料に
ドナルド・トランプ大統領率いる米国との貿易戦争を警戒しているアジア諸国に、予期せぬ不安材料が浮上した。ドル安政策だ。
トランプ大統領は就任前に行われたウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューで、「強すぎる」ドルが「われわれを殺している」と語った。ドル高はアジアの2大経済大国である中国と日本が共に頼りにしている政策だ。両国にとって自国通貨安は輸出競争力を高めるというメリットがある。
米連邦準備制度理事会（FRB）のジャネット・イエレン議長が18日に述べたように、FRB幹部は今後の利上げペースを「年に数回」と予想している。トランプ大統領は大規模な減税・財政出動を公約に掲げ、企業が海外でため込んでいる利益を米国に還流するよう求めてきた。これらが実現すれば、それに応じて債券利回りの上昇が加速するのはほぼ間違いない。その結果、各国との金利差が大きくなれば、ドルの価値を下げようという大統領の試みは難しくなる。
もっとも、現在はドル高抑制に動きやすい環境にある。世界最大の経済大国である米国の需要喚起を狙ったトランプ大統領の戦略が成功すれば世界中にとってプラスとなる上、ドル安をきっかけに、経済発展を妨げる非生産的な「通貨安信仰」をアジア諸国が捨てる可能性もある。しかも、アジアからの投資流出はそれほど大きくないと見込まれる（1997年にアジア諸国で起きた資本流出はドル高が一因だった）。
1997年のアジア通貨危機から20年を迎える今年は、アジア諸国が通貨安信仰を捨てることができるかが特に注目だ。当時はFRBの積極的な利上げやドル高がアジア諸国に打撃をもたらした。あの頃のインドネシアや韓国、タイは、積み上がった債務と安定性にも透明性にも欠けた金融システムのため非常に脆弱（ぜいじゃく）だった。政策当局がこうした問題の多くを改善したおかげで、08年にリーマンショック、さらに13年に「テーパリングかんしゃく」に見舞われながらも、アジア諸国は20年前のような最悪の事態を回避できた。ただ、脆弱性の改善と同じくらい重要な仕事がまだ残っている。それは自らの首を絞める輸出依存からの脱却だ。
その典型例が日本だ。日本政府は12年以降、経済構造や金融に関して大規模な改革を進めると豪語しているが、安倍晋三首相は日本銀行の円安誘導に頼っている。中国では、習近平国家主席が壮大な改革計画を打ち出したが、結局は信用拡大政策に戻っただけで、今では元安誘導も再開している。こうした政治的な視野の狭さは、韓国やシンガポール、ベトナムの指導者にも言える。国内の技術革新を促し、サービス産業を育成することで、製造業中心のオールドエコノミー産業から移行していく必要性が彼らには分からないのだ。
ドルが急落すれば、当初は大混乱に見舞われ、債券や株式、ひいては世界中の経済見通しに影響が及ぶだろう。だが、それに背中を押される形でアジア諸国の政策当局が20年前に宣言した悪循環の打開に取り組み始めれば、起業ブームが訪れ、大企業も中小企業も雇用を創出し富を生み出せるかもしれない。
とはいえ、トランプ大統領は政策を慎重に進める必要がある。世界のシステムから米国が抜ければ誰の利益にもならない。今後10年間で10兆ドルの新規借り入れを承認したばかりの米議会にとっては特にそうだ。ドルの信認が低下すれば、輸出競争力の向上という恩恵よりも、借り入れコストの上昇という代償の方が大きいだろう。中国製品に45％の関税を課すという公約についても同じことが言えよう。しかも、為替市場は大統領のツイッター発言で乱高下するリスクを常にはらんでいる。
言うまでもないが、トランプ大統領は過去の大統領が公言しなかった考えを公の場で発言しているだけかもしれない。ジャック・ルー氏はオバマ政権の2人目の財務長官に就任した13年1月、歴代財務長官と同じウソをつき、「強いドル」を支持すると述べた。低成長に苦しみ金利が極端に低い状況では、自国通貨が急上昇するのを喜ぶ人などいない。海外から雇用を取り戻すという公約を果たそうとしている大統領がドル安に価値を見いだすのは理解できる。
大統領が国連や北大西洋条約機構（NATO）といった国際組織の見直しや環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱を表明しているが、だからと言って中国がすぐに世界の舞台で米国に代わる存在になれるわけではない。中国政府は、世界の経済・環境・人権問題の原因ではなく解決策となる必要がある。その第一歩は、経済成長の拡大を通じて、共産党幹部だけでなく近隣諸国を豊かにすることだ。
ドル安政策には賛否両論がある。だが、中国や日本をはじめとするアジア諸国が成長源の多様化にいつまでも取り組もうとしない状況に終止符を打てるなら、悪いことばかりではなさそうだ。
トランプ大統領は就任前に行われたウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューで、「強すぎる」ドルが「われわれを殺している」と語った。ドル高はアジアの2大経済大国である中国と日本が共に頼りにしている政策だ。両国にとって自国通貨安は輸出競争力を高めるというメリットがある。
米連邦準備制度理事会（FRB）のジャネット・イエレン議長が18日に述べたように、FRB幹部は今後の利上げペースを「年に数回」と予想している。トランプ大統領は大規模な減税・財政出動を公約に掲げ、企業が海外でため込んでいる利益を米国に還流するよう求めてきた。これらが実現すれば、それに応じて債券利回りの上昇が加速するのはほぼ間違いない。その結果、各国との金利差が大きくなれば、ドルの価値を下げようという大統領の試みは難しくなる。
もっとも、現在はドル高抑制に動きやすい環境にある。世界最大の経済大国である米国の需要喚起を狙ったトランプ大統領の戦略が成功すれば世界中にとってプラスとなる上、ドル安をきっかけに、経済発展を妨げる非生産的な「通貨安信仰」をアジア諸国が捨てる可能性もある。しかも、アジアからの投資流出はそれほど大きくないと見込まれる（1997年にアジア諸国で起きた資本流出はドル高が一因だった）。
1997年のアジア通貨危機から20年を迎える今年は、アジア諸国が通貨安信仰を捨てることができるかが特に注目だ。当時はFRBの積極的な利上げやドル高がアジア諸国に打撃をもたらした。あの頃のインドネシアや韓国、タイは、積み上がった債務と安定性にも透明性にも欠けた金融システムのため非常に脆弱（ぜいじゃく）だった。政策当局がこうした問題の多くを改善したおかげで、08年にリーマンショック、さらに13年に「テーパリングかんしゃく」に見舞われながらも、アジア諸国は20年前のような最悪の事態を回避できた。ただ、脆弱性の改善と同じくらい重要な仕事がまだ残っている。それは自らの首を絞める輸出依存からの脱却だ。
その典型例が日本だ。日本政府は12年以降、経済構造や金融に関して大規模な改革を進めると豪語しているが、安倍晋三首相は日本銀行の円安誘導に頼っている。中国では、習近平国家主席が壮大な改革計画を打ち出したが、結局は信用拡大政策に戻っただけで、今では元安誘導も再開している。こうした政治的な視野の狭さは、韓国やシンガポール、ベトナムの指導者にも言える。国内の技術革新を促し、サービス産業を育成することで、製造業中心のオールドエコノミー産業から移行していく必要性が彼らには分からないのだ。
ドルが急落すれば、当初は大混乱に見舞われ、債券や株式、ひいては世界中の経済見通しに影響が及ぶだろう。だが、それに背中を押される形でアジア諸国の政策当局が20年前に宣言した悪循環の打開に取り組み始めれば、起業ブームが訪れ、大企業も中小企業も雇用を創出し富を生み出せるかもしれない。
とはいえ、トランプ大統領は政策を慎重に進める必要がある。世界のシステムから米国が抜ければ誰の利益にもならない。今後10年間で10兆ドルの新規借り入れを承認したばかりの米議会にとっては特にそうだ。ドルの信認が低下すれば、輸出競争力の向上という恩恵よりも、借り入れコストの上昇という代償の方が大きいだろう。中国製品に45％の関税を課すという公約についても同じことが言えよう。しかも、為替市場は大統領のツイッター発言で乱高下するリスクを常にはらんでいる。
言うまでもないが、トランプ大統領は過去の大統領が公言しなかった考えを公の場で発言しているだけかもしれない。ジャック・ルー氏はオバマ政権の2人目の財務長官に就任した13年1月、歴代財務長官と同じウソをつき、「強いドル」を支持すると述べた。低成長に苦しみ金利が極端に低い状況では、自国通貨が急上昇するのを喜ぶ人などいない。海外から雇用を取り戻すという公約を果たそうとしている大統領がドル安に価値を見いだすのは理解できる。
大統領が国連や北大西洋条約機構（NATO）といった国際組織の見直しや環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱を表明しているが、だからと言って中国がすぐに世界の舞台で米国に代わる存在になれるわけではない。中国政府は、世界の経済・環境・人権問題の原因ではなく解決策となる必要がある。その第一歩は、経済成長の拡大を通じて、共産党幹部だけでなく近隣諸国を豊かにすることだ。
ドル安政策には賛否両論がある。だが、中国や日本をはじめとするアジア諸国が成長源の多様化にいつまでも取り組もうとしない状況に終止符を打てるなら、悪いことばかりではなさそうだ。