トランプ氏初会見、6つの重要ポイント

ドナルド・トランプ次期米大統領が11日、当選後初の記者会見を行った。質疑応答のテーマはロシアとの関係や自身のビジネスの利益相反、そしてメキシコとの国境に建設する新たな壁などについて多岐にわたった。以下に主な要点をまとめる。

■米民主党のサーバー攻撃について「ロシアだったと思う」

トランプ氏は会見の中で、ロシアが米大統領選に影響を及ぼそうとしてサイバー攻撃を仕掛けたと初めて発言した。同氏はハッキングをしたのは「ロシアだったと思うが、われわれは他の国や他の人たちからもハッキングをされる」ことがあると説明。また、政権発足後90日以内に他国政府によるハッキングについての報告書をまとめるとした。トランプ氏はロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「このようなことをするべきでなかった」とも話し、今後行われる米国の選挙に干渉することがないよう警告をした。

■トランプ氏を脅迫できる情報をロシアが把握との報道は「いんちき」

トランプ氏を脅迫するのに利用可能な情報をロシア政府が握っているとする、真偽の確認されていない主張に関しての報道について、同氏は強く否定。「すべては偽りのニュースだ。いんちきな情報だ。そのようなことはまったくない」とした。同氏の関係者や選挙陣営に関わった人物が選挙期間中にロシア政府と連絡を取り合っていたかという質問に対しては、返答をしなかった。またサイバー攻撃への対抗措置としてオバマ政権が導入した対ロ制裁などを維持するのか、あるいは緩和するのかについての複数の質問にも答えなかった。

■ファミリー企業の経営権は息子たちに

会見では利益相反を避けるためにトランプ氏がどのようなかたちで事業から身を引くかの説明も行われた。同氏の弁護士を務めるシェリ・ディロン氏によれば、まず大きな変更としてトランプ一族のファミリー企業である「トランプ・オーガニゼーション」の経営権はトランプ氏の息子たちに引き継がれる。トランプ氏は経営には参加せず、経営に関する情報も得ることなく、また企業側には倫理担当役員も設置されてビジネス活動や売買契約を監視するという。一部にはトランプ氏が事業を完全に売却すべきだとする声もあるが、ディロン氏によればそれでは利益相反の恐れが残るという。

■製薬価格決定の仕組みを批判

トランプ氏は会見の中で製薬会社の批判を展開し、「殺人を犯しながら罰を逃れている」と発言した。また政府が製薬を購入する方法を変更し、「数十億ドルの支出を削減する」とも主張。「製薬会社はロビー活動も活発で、ロビイストも多く、多大な力を持っている」とする一方で、「製薬については入札も少ない。われわれは世界で最も多くの製薬を購入しているが、正しい入札は行われていない。これからは入札手続きを行い、一定期間の間に数十億ドルの支出を削減する」とした。製薬会社の株価は11日に下げに転じた。

■最高裁判事の決定は就任後速やかに

トランプ氏は1月20日の就任式から2週間以内に最高裁判事の指名を決定するとした。去年2月にアントニン・スカリア判事が亡くなったため最高裁では欠員が生じているが、トランプ氏はその席を埋めるためにすでに何人かの候補者と面談を実施していると話した。

■メキシコとの国境の壁について

メキシコとの国境沿いに建設する壁の建設費用については、まず米納税者に負担を求め、その後メキシコ政府に払い戻しをさせる考えを示した。トランプ氏は壁の建設を速やかに実現させるために、まずは米議会が資金を拠出することが望ましいと話した。会見では「私は待ちたくない」とし、「1年や1年半も待つ気はない。すぐに建設を始めることを望んでいる」と続けた。