2/3 午後のＦＸレポート

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　3日アジア時間、米1月非農業部門雇用者数の発表を控え、様子見スタンスが広がっているため、ユーロドルはレンジ内での揉み合い展開となった。ギリシャ政府と民間部門関与との債務減免交渉をめぐる懸念も様子見スタンスを強めた。米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は2日、米下院予算委員会で証言を行った。欧州のソブリン債危機の好ましくない展開を見せ、米国は厳しい財政問題に直面していると指摘した。連邦債務を経済規模の一定割合以下に引き下げることを目標に、強力な財政再建への政府の取り組みを促した。ギリシャ政府報道官のPantelis Kapsis氏は、新たな融資を受けるための国際社会との協議はおおむね終了したが、交渉が最終的にまとまるまでには、最低賃金の引き下げや年金、銀行の資本再編などに関するいくつかの問題を解決する必要があると明らかにした。同国のデフォルト（債務不履行）は依然として懸念されている。一方、中国の温家宝首相がユーロ安定に向けて取り組む用意があると述べたことで、市場のリスクセンチメントはやや強まっている。欧州時間になると、ユーロ圏で公表された1月PMIサービス業が強弱ミックスとなった。独の確報値は53.7と、6ヶ月ぶりの高水準となった一方、イタリアの方は44.8と、8ヶ月連続で低下した。

本日夜には加1月失業率と加1月雇用ネット変化が発表される予定である。加ドルはカナダの経済指標に敏感に反応するため、両方でも強い内容となれば、加ドルは買われる一方、事前予想より弱ければ、加ドルの売り材料になると思われる。その後の米1月非農業部門雇用者数に市場の関心が集まっている。同指数は、雇用統計の構成項目の一つであり、農業部門を除いた雇用者数に対する集計で、製造業とサービス業の成長状況を反映できる。数字の減少は企業の減産、景気の後退を示唆し、数字の増加は採用増加、景気の回復を示すため、経済の現状と発展を把握する上で非常に重要な経済指標である。市場では、米1月の非農業部門雇用者数変化は15.0万人増になると予想され、前月は20.0万人増であった。仮に、市場予想を上回る内容となった場合、米景気先行きへの期待感が高まり、ドルが押し上げられるだろう。反対に事前予想を下回った場合、市場では米FRBがQE3を打ち出す観測が高まり、ドルが圧迫されるだろう。

（こちら の2/3午後FXレポートより抜粋）

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