1/27 アジア株式市場レポート

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　米住宅関連指標の軟調、円高などに押され、 27日の東京株式市場は2取引日連続で下落した。資源関連株の強気がやや市場全体を支援した。最終的には、日経225平均株価は前日比8.25（0.09%）安の8,841.22で引けた。SGX日本225株価指数先物CFD 3月限は前日比20（0.23%）安の8,825で引けた。セクター別と個別銘柄では、ユーロが対円で反落したことから、輸出関連株が全面的に下落した。富士通は3.46%安の418円、富士電機ホールディングスは3.33%安の203円、東芝は2.94%安の330円、太陽誘電は2.82%安の689円で引けた。NECも7.14%急落し、156円で引け、本日最大の下げ幅を見せた。同社は国内外で1万人（約8.6%）の人員削減を実施することに伴い、12年3月期はリストラ費用を計上するなど、従来150億円の黒字だった連結純損益予想を1,000億円の赤字に下方修正すると前日発表した。また、新日本製鐵が通年の利益見通しを引き下げたことを嫌気したため、鉄鋼株が軟化した。新日本製鐵は3.48%安の194円、JFEホールディングスは3.83%安の1,408円、神戸製鋼所は2.29%安の128円、それぞれ下落した。半面、商社・鉱業セクターが強かった。伊藤忠商事は2.83%高の835円、丸紅は2.51%高の530円、住友金属鉱山は2.46%高の1,126円と上昇した。(1/27　証券CFDアジアレポートより）

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