中国の１１年実質ＧＤＰは２年ぶり１桁成長に減速

　中国国家統計局は１７日、２０１１年通年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）が物価上昇分を除く実質で、前年に比べて９・２％増えたと発表した。３年ぶりに１０・４％と２桁成長を回復した１０年から１・２ポイントの成長率鈍化となり、２年ぶりの１桁成長に止まった。政府目標（８％前後）は上回ったものの、住宅市場低迷や輸出減速が響き、景気は１年を通じて減速した。

　経済の急減速は国内の金融引き締めや欧州債務危機による輸出減速が要因だと見られる。「成長エンジン」と呼ばれる中国の高度経済成長はこれまで世界経済を引っ張ってきたが、ついに”黄信号”表れた。欧州債務危機はなかなか収束しないばかりか、拡散している。これまで欧州にとって中国は最大の貿易相手先だった。１１年９月以降、欧州向け輸出の伸びは１０％以下に急減速した、金融引き締め策で、中国企業のマネーの動きが鈍っているところを欧州危機が直撃した。欧州危機の影響が本格化する今年は成長がさらに鈍化する恐れがある。

　１月１２日、中国自動車工業協会（ＣＡＡＭ）が発表した乗用車とトラック、バスを含む自動車全体の１１年の販売台数は前年比2.5％増の1850万台。１０年の32％増からは伸びが大きく鈍った。原因は当局は自動車購入時の税優遇措置など２年間続けた促進策を打ち切ったほか、金利上昇や北京市当局の環境規制も影響した。

　中国政府は物価安定策を取り続けながら、成長推進路線に軸足を移そうとしている。中央銀行の中国人民銀行による預金準備率（銀行から強制的に預かる資金の比率）の引き下げなど追加金融緩和実施の観測もあるが、インフレを回避するには「金融緩和策は穏やかな内容になる」とみられます。今年の秋、中国では習近平が代表する次期指導者の権力継承が進むなか、安定成長への経済運営のかじ取りは一段と厳しさを増しそうだ。

Robin