1/17 アジア株式市場レポート

円が対ユーロで下落したことに加え、ユーロ圏の複数の国が米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（ S&P）により格下げされた悪材料を織り込み済みで、欧州債務危機への懸念がやや緩和したことから、17日の東京株式市場は上昇した。日経225平均株価は前日比88.04（1.05%）高の8,466.40で引けた。SGX日本225株価指数先物CFD 3月限は前日比95（1.14%）高の8,465で引けた。序盤に発表された中国の経済指標が堅調な結果となったことも、リスクセンチメントを押し上げた。個別銘柄とセクター別では、建設や不動産など地震後の復興に関連するセクターは全般的に上昇した。大成建設は5.83%高の218円、東急不動産は5.19%高の304円、鹿島建設は3.60%高の259円、東京建物は3.59%高の260円、大林組は3.34%高の371円で引けた。素材株の上げも目立った。古河機械金属は4.62%高の68円、三菱マテリアルは3.65%高の227円となった。円の為替レートの下落を受けて、輸出関連株の大半が上伸した。パイオニアは2.39%高の343円、三菱電機は2.23%高の732円、日本電気は1.89%高の162円で終了した。一方、オリンパスが2.12%安の1,156円と続落した。オリンパスは17日、損失隠し問題に関する歴代監査役などの責任を調べていた「監査役等責任調査委員会」の調査報告書を16日付で受け取ったと発表した。同報告書によると、歴代監査役5人について総額83億以上の損害を会社に与えた責任があると認定した。

（1/17　証券CFDアジアレポートより） 

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