1/12 アジア株式市場レポート

前日海外時間に米連邦準備理事会（ FRB）は地区連銀経済報告（ベージュブック）で、12月末にかけて大半の地域で経済活動が拡大したと明らかにしたにも関わらず、欧州債務危機が世界経済成長を抑制することが依然として懸念されている上、ユーロが対円で引き続き下落することから、12日の東京株式市場は2取引日連続した陽線引けを終え、下落して終了した。日経225平均株価は前日比62.29（0.74%）安の8,385.59で引けた。SGX日本225株価指数先物CFD 3月限は前日比40（0.47%）安の8,385で引けた。個別銘柄とセクター別では、この前上昇した金融株に利食い売りが出た。野村ホールディングスは3.47%安の250円、大和証券グループ本社は3.19%安の243円で引け、下げ幅のトップ、3位となった。新生銀行も2.47%安の79円となった。また、円高が進行している中、輸出関連株が軒並み下落した。富士電機ホールディングスは3.18%安の213円、シャープは3.16%安の643円、パイオニアは2.92%安の332円、パナソニックは2.48%安の628円で取引を終えた。半面、数日連続で下落してきた海運株が逆行して反発した。川崎汽船は3.17%高の130円、日本郵船は0.56%高の179円となった。オリンパスが3.25%上伸し、1,270円で終了した。他社との資本・業務提携によって再建を目指す方針を固め、ソニーやパナソニックなど日韓5社を軸に提携先の検討を進めており、2月に提携先を決める考えであると伝われたことが買い材料視された。

（1/12　証券CFDアジアレポートより） 

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