1/10 アジア株式市場レポート

1/10　アジア株式市場レポート

最近の米国経済指標が好調な内容となったことで、米景気回復が順調に進むとの期待感が日々強まっていることに加え、ユーロが対円で下落が一巡したことから、3連休明けの東京株式市場は陽線引けとなった。日経225平均株価は前日比31.91（0.38%）高の8,422.26で引けた。SGX日本225株価指数先物CFD 3月限は前日比30（0.36%）高の8,415で引けた。個別銘柄とセクター別では、東京電力の株価が乱高下した。東電への1兆円規模の資本注入について、政府が出資する原子力損害賠償支援機構が優先株ではなく、議決権のある普通株式を中心に取得する方向で検討に入った、と7日付の日経新聞朝刊が報道したことを嫌気し、朝方に一時12%超急落した。午後は公的管理が既存株主に及ぼす悪影響が懸念された半面、普通株で増資ということで固まってきたということは、上場廃止はないということを認識したことから、安心感で買い戻され、一転ストップ高まで急騰し、最終的には24.28%高の215円で終了した。その他の電力株もつれ高となり、中部電力は4.22%高の1,508円、関西電力は3.15%高の1,243円となった。また、オリンパスは19.94%急騰し、1,263円で引けた。日経新聞朝刊の報道によると、東京証券取引所は有価証券報告書の虚偽記載で上場可否を審査中のオリンパス株について、上場を維持する方向で最終調整に入ったことが好感された。一方、ばら積み船運賃の総合指数であるバルチックドライ海運指数が更に低下したことで、海運株が軒並み下落した。商船三井が7.45%急落し、261円で引けたほか、日本郵船も4.69%安の183円で終了し、下げ幅のトップ、2位となった。川崎汽船も3.76%下落し、128円で引けた。

（1/10　証券CFDアジアレポートより）

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