『東京電力株の行方～東電株と東電債、どちらが生き残るか？～』

多くの証券アナリスト達は政府が全面的に東電に対して、補償に必要な資金を供給するとい
う『事実上の国有化』が最終的にはベストなシナリオになると指摘しています。この理由と
して、どこまでが原発オペレーターとしての東電の責任で、どこからが監督者としての国の
責任で、どこからが「予見不可能な自然災害」と認定することは、現実問題として不可能だ
からとコメントしています。ただ、ハッキリ言えることは、原発の被害を地元住民のみが負
担する理由はないということです。少なくとも東電から配電を受けてきた東電管内の受益者
は何らかの形で負担を求められる事になるのは当然といえるでしょう。

しかし、その負担が株式や債券の保有者まで広がっていくとなると、話は非常に複雑になって
来るように思います。東電は金融機関を除くと最大の社債発行者であり、債券のデフォルト
は日本国内のみならず国際金融市場に大きなインパクトを与えます。また、これまで東電の
ような電力株は鉄道株と並んで、株式というカテゴリーではリスクアセットに間違いはない
のですが、公益事業性の高い株として倒産しない事を前提に多くの国内外の個人投資家や様々
な国際的な投資信託運用会社が自身のポートフォリオに組み込んでいる銘柄である点などを
考慮すると、日本航空の際のような１００％減資処理をあっさり行うことは激しい反発、具
体的には国内外の投資家からの株主代表訴訟が起こされると考えられます。一つの方法とし
ては総論では「事実上の国有化」以外ないのかもしれませんが、個々の債権債務がどうなる
か？という各論に入っていくと極めて複雑な問題になりそうです。日本航空の破綻処理の際
に見られた、一旦は「潰さない」と言ったかと思えば、翌日には「日本は資本主義経済だか
ら」と破綻を容認する発言をしたりして、マーケットに不要な混乱を起こしたりした前科が
あるので、今回は政治家には、このようにマーケットが極めてセンシティブになる問題を議
論させることは私はナンセンス以外の何物でもないと思っていますが、現実問題として今の
民主党政権はこの問題に向き合わなければなりませんので、ぜひこの問題には複眼的思考を
もって慎重な判断と発言が求められると思います。