毎月労働の対価として給与をもらうわけですが、その給与明細をしっかりとみている人ってどれくらいいるのでしょうね？
まず給与明細というのは「勤怠」「支給」「控除」の3つで構成されていて、あまり気にして見ることのないのが「控除」の欄。
ここには天引きされた税金や社会保険料の金額が記載されているのですが、ここには企業によって労働組合費や団体保険の保険料などの天引き記載されていて、多少なりとも項目は異なるのですが、共通の税として社会保険があります。
一般的に会社員が支払う社会保険料は「健康保険」「厚生年金」「雇用保険」「介護保険（40歳から」）の4つで、病気、ケガ、介護、失業、労働災害などのリスクは誰にでもあるもので、社会保険はそんな不測の事態を国民がお互いに資金を出し合ってともに助け合う公的な保険制度として存在しています。
この財源となる保険料は、従業員の給料からだけでなく実は会社側も負担しており、足りない分は国庫で国が負担して補っており、毎月もらう給与からはこの保険料が天引きされています。
日本では全ての国民が公的医療保険に入る仕組みとなっていて、加入すると病気やケガの治療費のうち負担は原則3割となっており、子供のころなど親の扶養のもとにあれば、自分で保険料を支払う必要はありませんでしたが、会社に入ると自分で支払うことになります。
国民年金は原則20歳から60歳まで加入が義務付けられており、会社員や公務員になると国民年金ではなく厚生年金に加入することになります。
この厚生年金の保険料については会社と折半して納めることになり、そこから国民年金にも支払われることになります。
原則65歳になると年金として受け取れることになっているのですが、現状、日本の少子高齢化の進行具合から、いつ何時この年金受給年齢が変更になるかはわからない状態でもあります。
