日本経済新聞に掲載された記事によると、
「日本精神神経学会など７団体でつくる「精神科七者懇談会」が、厚生労働省が来年から導入予定の新しい判定指針について、精神疾患による障害基礎年金受給者のうち約７万９千人が支給停止や支給減額になる恐れがあるとの推計を12日までにまとめた。年金を受給できなくなると障害者は大きく動揺し、症状の悪化や意欲の低下につながるとして厚労省に柔軟な対応を申し入れた。」
とのことです。
来年1月から新ガイドラインが運用される予定でしたが、どうやら遅れるようです。
「精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会」が、12月に開催予定でしたが、来年に開催して再度検討するのでしょうか？
パブリックコメントでは、いろいろな方面から意見があったわけですが（私も提出しました）、改めてお医者さんの発言力は強い、ということがわかりました。
どちらにしても良い方向に見直していただけることを期待したいと思います。