「貧困ビジネス」概念は、ホームレス支援や貧困問題にとり組むNPO法人『自立生活サポートセンター・もやい』の事務局長を務める湯浅誠により提唱された。
貧困ビジネスを行う企業や団体の多くは「社会的企業」を装っているのが特徴的である。社会的企業は、社会問題の解決をめざした社会変革を通じた社会貢献と企業の利益を両立させることを目的としている。しかし、貧困ビジネスは、「社会問題の解決」などではなく社会問題の固定化により利益を上げる、社会的企業の対極にある 存在である。
貧困ビジネスの構成要素として、以上のほかに次のようなものをあげることができる。
新技術や高度な知識を軸に、大企業では実施しにくい創造的・革新的な経営を展開する中小企業を指す。
1990年代後半、アメリカのシリコンバレーでベンチャー企業が急成長した。背景には、起業家と投資家の役割分担があったとされる。シリコンバレーでの起業家の多くは、大学で最先端の技術を学んだ若者で、意欲と時間は充分にあるが、資金を有していなかった。彼らは新しい技術やアイディアを元にビジネスプランを作成しエンジェル（angel ＝天使）と呼ばれる投資家を探す。投資家は、かつての起業家でもあり成長を見込める企業で利益を望んで投資する。
出資の形態は、起業家が作る新会社の株式を購入するという形を取るため成功すれば株式売却益が得られる（失敗すれば元手は消滅する）。また、起業家と投資家は株式を媒体とした有限責任の関係なので、債務を背負うことも無く次の起業に挑戦出来た。
日本などでは、従来から資金調達が主に銀行などの間接金融に限られるため、経験の少ない個人や、失敗歴のある顧客との取引がされにくい。
発展途上国の経済発展に伴い化石燃料や食料等の需要が逼迫し、脱石油に経済的な付加価値を見出せる状況が生まれた。また、先進国においては環境に良い事を売り物にする事業が成立するようになった。日本国外での環境ビジネスは主に自然エネルギー利用であるが、日本国内では主に省エネルギーのほか、エコという単語そのものを売り物にした事業全般に広がっている。
環境ビジネスには、
・太陽光発電など、代替エネルギーによる発電ビジネス
・省エネルギーのメリットがある機器やソフトの販売
・スマートビルなど省エネシステムそのものを提供するビジネス
などがある。
