新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人が増えている。
論調が偏向しているのでは、と疑いを抱かせる新聞も少なくはないようだ。
新聞は家庭ごみ、無くてもよいと言い切れる厄介な時代が到来したのだ。
新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。
かつて新聞は、権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことを期待されていた。
その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。
14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだらしい。
新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だった。これは、21年で1386万部減ったことになる。また、深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないことである。222万部減という部数にしても、5.3％減という率にしても、過去20年で最大なのだ。新聞紙を読む人はめっきり減っている。
このままでいくと、本当に紙の新聞が消滅することになりかねない状況である。
いまや若い人たちはほとんど新聞を読まない。学校が教材として古新聞を持ってくるように言うと、わざわざコンビニで買って来るという話まである。一家に必ず一紙は購読紙があるというのが当たり前だった時代は、もうとっくに過去のものとなっているのだ。
既存のマスメディアからインターネットへと、広告の主流が変わりつつある。
企業各社は、広告の出稿先を既存媒体からネットへと軸足を移しているのだ。
その理由は、
1.既存メディアよりネットの方が単価が安い。
2.ネットでは双方向のやり取りが即座に可能。
3.ターゲットが見えやすくデータ分析を行いやすい。
という利点があるのだ。
堀江貴文氏は、近い将来にネットとテレビ媒体は融合するだろうと発言していた。
ライブドアがニッポン放送の買収に乗り出したころである。先見の明があったのだろう。
購読数が増えていく可能性はなく、企業広告も増えないとなれば、もう新聞社は斜陽産業となるだろう。
インターネットが普及し、新情報時代と呼ばれてから久しい。その新情報時代に既存のメディアは存亡の岐路に立たされている。
やれやれ、どこへ行く日本。