MRIインターナショナル巨額投資詐欺の憂鬱
アメリカネバダ州ラスベガス郊外に本社を置く（資産運用の実態は不明だが定義上）資産運用会社である。
預かった資産のほとんどが消失されたとされ、日本での巨大詐欺事件のひとつとして報道された。
1998年7月設立。アメリカの医療機関が保険会社に診療報酬を請求する権利（診療報酬請求債権）などを買い取って回収する「MARS投資」というファクタリング事業で運用しているとし、元本確保型(注:元本保証ではない)で運用額に応じて年利6.0 - 8.5%での運用が可能であると宣伝していた。
アメリカに本社があり資産の運用を行っており、日本には支店登記はされているものの日本法人は存在せず、単に顧客サービスセンターがあるだけで金融庁にも米国法人として第二種金融事業者として登録されていた。運用資金のほとんどを日本だけで集めており約8700人の顧客から約1365億円の投資を受けていると公表していた。
証券取引等監視委員会によると、MRIインターナショナルは日本語のウェブサイトでは「資本金2億851万ドル」と公表し、同様に関東財務局に提出していた事業報告書にも「資本金181億円」と記載していたが、アメリカでは資本金ゼロの赤字企業として税務申告されていた。
このMRIインターナショナルインク詐欺被害の主犯は外国人、被害者が日本人ということで、お金を取り戻すことは非常に難しい。破綻の真相を見ると、関東財務局が資金繰りの監査機能を完全に果たせてなかったことも詐欺を見過すことになった大きな原因となった。投資詐欺発覚の直前は自転車操業であった。従業員数にしても報告書では３００人以上のはずが、実態は２０人程度であったと考えられる。粉飾決済で固めて、実際集めた資金のほとんどは行方不明となっている。
明らかに高金利というわけではなく、絶妙と言ってよいくらいもっともらしい金利に抑えていた。
次に投資スキームが安全であることを謳っていた。「元本保証します」といった言葉に日本人は極めて弱い。MRIインターナショナルの場合、もし倒産しても、MARSの回収で投資家に分配できるとしていたという。
実際、預かった資金は医療機関や保険会社に投資せず、米ドル建てファンドを分別管理もせず、信託で守られておらず、つなぎ資金として配当に回していたのだ。
広告塔として、有名人・芸能人を巧みに使っていたことも被害を大きくした原因である。それが、以下の有名人たちだ。
毛利衛、市川染五郎、野口健、東儀秀樹、草刈民代、どうだろうか、騙されたとしても仕方のない面々である。
彼らが意図したことではないにせよ、投資の格（信用）が上がる結果につながること請け合いである。有名人を広告塔に使っていて、それだけでも怪しさMAXだと云える。
注意：この記事は2020年7月に掲載したものです。