これからの超高齢者社会にて、団塊世代が一気に高齢者となる。
団塊世代の特徴と対処法、また団塊世代による2025年問題とそれによってひき起こる介護難民の問題が残っている。
これは大きくて、しかも看過できない緊急の課題でもある。
団塊世代とは、1947（昭和22）年～1949（昭和24）年生まれの70歳前後から75歳以上の高齢者のことを指している。
この3年間に生まれた人をなぜ団塊世代と呼ばれるかというと、この３年間の出生数は約806万人で、その後の３年間の約648万人に比べて24.3％も多く、人口ピラミッドを見ると、かたまり（団塊）のような形になっているところから名づけられた。
この3年間は第二次大戦直後数年間の「ベビーブーム」時にあたるのだ。このベビーブームは、大戦後に自らの国を建設するために労働力が必要となり、国をあげて人口を増やす方針であったために起こったといわれている。
この豊富な労働生産性は、わが国に奇跡とも称賛される経済発展を成し遂げる。
ところが、誰にも老齢化は押し寄せる。やがては生涯を等しく終わらせるのだ。
その終末医療こそが現在の問題なのである。
第一に、医療に関する問題では、医療費の増加は避けることができない。
高齢になるにつれて、病院へいく機会も当然増えるものである。
つまり、高齢者が増えることで国が負担する医療費が増えていくのだ。
厚生労働省によると、2025年には医療費が推計54兆円ともいわれています。
次に問題視されているのが、「医師や病院の不足」である。コロナウイルスによる感染拡大には、主要な都市においては大いに社会問題化していったことは記憶に新しい。救急車を何時間待っても、入院可能となるベッド不足などから救急搬送時にたらい回しにされ、死亡してしまうケースがあったという。
今後高齢者が増え続けることで、より医師・病院不足が深刻化し、たらい回しや受け入れ先がないなどといった問題が数多く発生することも予想できる。
このもっとも人口が多く日本の経済を支えてきた団塊の世代が、一気に75歳以上の後期高齢者になることに伴い生じる問題を2025年問題と呼ぶ。
団塊世代が後期高齢者になるということは、4人に１人は高齢者の時代に突入していく。高齢者が増えるということは医療、介護、福祉サービスへの需要が高まる上に、３人で１人の高齢者を支えるため社会保障財政のバランスが崩れるという問題に直面する。
一人一人が真剣にこの問題と向き合って欲しい。他人ごとではない。