いまだに、米国の占領下にあるニッポンの現実。
日本人は、いい加減に目を覚まして欲しい。
といっても、政府は国民には現実を知らせないのであるから無理もない。
日本国内に、いくつ米軍の基地・施設があるのだろうか。
なんと、58施設も存在するのだ。そして、37000人もの米軍人・軍属が勤務している。
恐るべきことには、毎年6000億円の「みかじめ料」が徴収されている。
この額は、ドイツや韓国の4.9倍に相当する。米軍駐留費用の75%にあたるという。
誰が考えたのか、「思いやり予算」という不適切な名前を付けている。
それもいまだに「地位協定」などと、おかしなルールが存在しているそうだ。
この協定とは、米軍基地は「治外法権」であるという取り決めである。
この取り決めのおかげで、日本側に極めて不都合な事件が起きているのだ。
有名な犯罪事案は、2008年3月に横須賀で発生している。横須賀のタクシー運転手が殺害された。
容疑者は当時22歳の海軍兵であった。
ところが米軍犯罪捜査局に連行され、身柄は確実に保護されてしまったという。
「治外法権」を盾に身柄を引き渡して貰えなかった。
実は、1953年に日米両政府によって「密約」が交わされていたのである。
それは、「米兵に対する裁判権を放棄する」というものである。
終戦時に「無条件降伏」文書に署名したのである。と、米軍から突っ込まれたら言い返すことなどできないのだ。
沖縄が本土に復帰した後に、米兵の犯罪は6000件近くあるという。そのうち500件は殺人などの凶悪犯罪である。身柄引き渡しにも難儀する。
「日米地位協定」は、1960年締結以来一度も改定されていない。
その中の「特権」は、雪だるまのように膨らんでいる。
沖縄の米軍基地にやってくる米兵には、「占領軍」のつもりで赴任する。
駐在費用は日本側負担では、平等な同盟関係にあるとは言えない。やれやれ。