いったい、「NOと云える日本人」は、どこに消えたのか。
安保条約については、発効当時から、その不平等性が指摘されていた。
画像は1960年の安保闘争
この条約が撤廃されなければ、日本は真に独立国とは言えない。
日本政府は、在日米軍基地を維持するために、年間5000億円を負担している。
これは、国民1人あたりの社会保障関係費は、約13万円だから、在日米軍兵士1人あたりの
予算1400万円は、実に100倍以上にもなるのだ。
それにも関わらず、彼ら米軍は、日本を守る必要がないのだ。それどころか、沖縄では米軍兵士、米軍関係者によって女子中学生が強姦・殺害されている。ほとんどの日本人は、安全保障条約によって、日本は守られていると思い込んでいる。
さらに、1997年「日米防衛協力のための指針」が大幅に見直されている。
この中味をよく見ると、「日本の防衛は日本自身の責任であり、アメリカに責任はない」とあるのだ。
しかも、アメリカ合衆国憲法には、海外に展開している米軍基地が攻撃された場合、自国が攻撃されたとみなし、軍事行動が許されるが、その国のための軍事行動には、いっさい触れてはいないのだ。
要するに、日本などは知りませんよ、と云っているのである。
前安倍総理は、認識していなかったのだろうか。まったく日本の為政者は、頭の中お花畑だらけなのか。
能天気にもほどがある。