日本に官僚機構が生まれたのは、明治維新にまでさかのぼる。
江戸幕府の打倒を実現した薩摩・長州藩を中心とした倒幕勢力は、1869年12月9日「王政復古の大号令」を発布、総裁・参与・議定の3職を設置した。
だが、発足した当初の明治政府は未だその力も脆弱であったことから、これ以後、官制は2年ほどの間にめまぐるしく変わることになる。
その後、1872年7月29日に太政官三院制がとられ、1881年に農商務省が設置され、大蔵省・陸軍省・海軍省・司法省・宮内省・外務省・工部省・文部省・内務省という体制がとられて、官僚機構が整備されていった。
大臣には藩閥政治家が就任することが多かったが、その下で実務を行なう次官や局長、参事官などは出身藩に関係なく、学識や手腕を買われて抜擢された者であった。
当初は、欧米に留学経験のある者たちが多くをしめたという。
日清戦争後は、次第に東京帝国大学出身者が多くをしめるようになり、日本の政治・社会を動かす官僚の中心的存在となっていった。
彼らは大学で修得した専門知識や技術によって専門官僚となり、次第に卒業年次による階層的な官僚制をかたちつくっていったのである。
現在の国家公務員にあたる者を当時は「官吏」と呼んでいたが、この官吏は直接または間接に天皇の大権に基づいて公務の担任を命じられていた。
1889年に発布された大日本帝国憲法の10条には「天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス」と明示され、この規範にもとついて、文官任用令、官吏服務紀律などが制定されていた。
俸給も身分もすべてが天皇から与えられるものとしてあったのである。
こうした中央集権の官僚機構を明治政府が急いで整備したのは、当時の国家的課題であった「富国強兵」「殖産興業」の達成、つまり、国防、教育、産業、科学技術、医療などの分野における欧米先進諸国の知識、システムの導入を実現するためであった。
そのためには少数のエリートによって政策を運営していく「効率性」を追求したのである。
1942年、太平洋戦争が本格化し、戦時体制に突入すると、さらに中央集権体制は強まり、政府官僚による経済統制が強化されていった。
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