TPPにはずっと反対してきました。
昨年12月に自公政権が復活し、5カ月弱が過ぎましたが、
規制改革会議、産業競争力会議の連携もあり、
とにかく政府や経済界の動きが速い！
そしてこのニュース。
病院への直接支払いを容認＝医療・介護の保険金―金融審部会
時事通信 4月4日(木)16時10分配信
金融庁は4日の金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で、生命保険会社が医療・介護保険の保険金について、病院や介護施設に直接支払うことを容認する案を示し、大筋で了承を得た。6月にもまとめる報告書に盛り込む。
保険の契約者は治療費や介護費用を用意する必要がなくなり、生保や病院にとっては事務負担が減るといったメリットがある。病院などへの直接支払いは、保険業法が禁じる「現物給付」に当たる可能性があるとして、生保は実施を見送ってきた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130404-00000095-jij-pol
TPP交渉参加に向け、表向きは「国民皆保険は議論の対象外」のように言われていますが、
こんな手法で『外濠』を埋めてくるんですね。
公的保険とどのように支払い分を区別するの。
混合診療を容認したのと同じことでしょう。
すべての生命保険会社が、一律に同じ条件で医療機関と直接払いの契約をすると思いますか？
契約者や生保・医療機関の利便性が高まるように思われる方もいるでしょうが、
診療報酬の支払い日は決まっていますが、生命保険会社の支払いはどうでしょうか。
電子カルテのシステムも統一性が求められるのではないですか。
数年に１度のリプレースに数億円が必要な医療機関もあるでしょう。
マイナンバー制にも繋がりますね。
やはりTPPは反対！