岸田総理が総理でよかった 核問題で福山氏
岸田総理も否定し、立憲民主党も歓迎している核シェアリングに関しては議論は考えないと言うのは正直国民を蔑ろにしていると感じています。
勿論、過去の反省と現行憲法、そして国会決議である非核三原則に基づき、基本的には世界で戦火による唯一の被爆国である立場を考えれば理解すべきことだとは思います。
但し、世界の動向を踏まえて現実的に議論をすることを避けることは国会議員として国民に対する義務を果たしていないことだと考えます。
国とは国民の生命・財産を守る存在であり、国会議員はそのために全ての方法に尽力しなくれはならない存在であるはずです。
従い、核シェアリングを議論するよりも先に、例えば今回のウクライナ様に核を保有する第三国から攻められる可能性を念頭にそれにどの様に対抗するのかを議論する必要があります。
先ず、大切なのは侵略されないための抑止力となります。
核シェアリングなしにそれが達成できるならばそれに越したことはありませんが、他にどんな方法があるのか明確に示す義務があると考えます。
また、実際に侵略された場合にはどの様に対応するのかを議論しておくべきです。
ウクライナは自国を自分で守ろうとしたことから、各国が支援していると考えます。
安保があるからと言って自分達は何もしないということはあり得ないと思います。
我が国と同じ様に第二次世界大戦で敗戦国であり、軍備増強や他国への武器供与等に慎重であったドイツも今回のロシアのウクライナ侵略で歴史的な転換を迎えていると言われています。
2011年に中止した徴兵制を復活するべきという人が過半数となっているとニュースで見ました。
また、そのドイツが第二次大戦時に侵略していたポーランドはドイツに軍備増強、NATOにおいて軍力においてももっとイニシアチブを取ってほしいと希望していると言います。
私達も真剣に考えなくてはいけない時期に来ていると思います。
核シェアリングが絶対に必要だと言うつもりはありません。
但し、どうするのかを真剣に考えて、その事実を国民に伝えておく義務が国会議員にはあると言うことです。
もし、攻められたら、抵抗をしないですぐに降参して他国に占領されましょう！と言うのが国民総意であれば、それに従うか、この国を出るしかないと言うことになります。
一番避けなければならないのは、実現性のあることなしに、「何とかなる！」と国会議員が言い続けて実際は何とかならずに、意思に反して降伏し絶望して国としてまとまらなくなることです。