ふるさと納税に関して138もの市町村が「返礼品の価値は寄付の5割以下」と言う基準を守っていないと報道がありました。
ルールを守れないところには厳しく対応すべきですが、ふるさと納税自体もうやめるべきだと考えます。
ふるさと納税は実際には納税ではなく、寄付行為であり、それが控除できることから、税収の少ない地方自治体に対するサポートとなるのではと菅元総理の声掛けで始まったと理解します。
しかし、現実的に言えば、日本全土で見れば、全体の税収は増えることなく、逆にそれにともなう経費の発生を考えると、マイナス要素の方が大きいです。
ふるさと納税のメリットは全国的に発信力の弱かった地方自治体が特産品などを紹介することで全国的に認知されるということだけです。ただし、それも現状では特産品ではなく、一般的に売られているものを使ったり、高額品をおまけにしたり意味のない対応となっています。
地方税とは基本的に地方自治体が責任を持つ行政サービス、例えばゴミの回収、治安・交通システムの維持、役所サービス、に対する財源として使われるものです。確かに法人税分などは本社が置かれている大都市に集中するということで、不平等感があるのは事実です。
簡単に言えば、それらのサービスは国民が暮らしているに当たり不可欠なものと考えられるので、財源を全て一度国家として徴収し、それを国民一人当たりの計算で各自治体に分けるということにすべきです。現在の地方交付税のやり方では不平等感がでますが、一旦すべて徴収し均等割することで地方も困らないはずです。
ふるさと納税など早くやめるべきです。
ネットで納税の問題点をまとめていました。
【ふるさと納税の問題点】
1. 全地方自治体のトータルでの税収が実質的に減る
2. 居住する自治体の行政サービスの質の低下・削減につながるおそれがある
3. 国に対し「増税」のかっこうの口実を与えるおそれがある
4. 自治体の魅力により格差が生じる
5. 高額所得者ほど有利な制度になっている
また、ふるさと納税の手配における経費率は50％弱とのことです。
配送、事務手続き費用、紹介サイトへの手数料などが経費となります。
結局無駄なことにお金をつぎ込んでいるだけです。
ふるさと納税をしている人は自分は良いことをしていると勘違いしているかも知れませんが、正直浅はかだとしか思えません。