出産条件に奨学金の返済減免 教育費軽減で提言へ 自民調査会
この様な付け焼き刃の様な対応ではなく、これからの日本をどうしていくかの議論をするべきです。
個人的には
1. 地方再生
各地方でやりくりできる体制を整える。
2. 教育と経済の場を分ける
新型コロナでも若者の行動が影響を大きくしたということもあり、学生は学問に集中するためにも大学の設置場所とビジネス街を分ける街づくりを行うべき。
3. 教育の再考
少子化対策も含めて教育の在り方から再考すべき。
現在18歳が成人として選挙権を得られることになっていることから、中学までの義務教育で社会に出るための準備を行い、高校からはその後の人生設計に合った教育とするべき。大学の数を減らし、地域分散することで本当に学びたい人のみが大学進学をし、自分の地域で学べる体制を構築すべき。そうすれば、就職年齢は下がり、そのことが少子化対策としても寄与することになるはず。学びたい人のみ進学となるので、その分を国費負担としても成り立つはず。地域企業との連携を行うことで高校・大学における教育の実用化にもつながり、費用を企業にも負担をしてもらうことも可能なはず。越境入学もなくし、小中高における部活動は地域に任せる体制を整え、教員の負担も軽減すべきです。
国のこれからを長いスパンで見た上で協議することが必要です。