石破茂氏が自民党の総裁となり、総理大臣に指名されました。
石破首相としては、10月9日に衆院を解散し、15日公示、27日投開票の日程で総選挙を行う意向を表明しています。
世論では、石破政権に期待するという回答は岸田政権発足時よりも低くなっており、それほど期待していない言うことが分かります。また、希望する対応としては、経済・安全と言うところが高くなっています。
石破氏を支持した人たちは政治資金や裏金問題に関し、厳しい対応を期待したと思いますが、正直無理だとは思います。
また、個人的には政府や自民党にこの問題に時間を割いてほしいとは思っていません。理由としては
1. 国会は経済・国防など国民の生活に関して最善の対応を協議する場であり、議員の不祥事などを協議するのが一番の目的ではない。
2. 国会の運営には多大な費用がかかり、議員の費用も大きなものであることを考えると裏金などの不祥事等に時間を割くべきではない。
3. 過去の例から考えても国会議員等が調査などをしても、能力もなく、なんの結果も出ない。
これを考えると先ずは常設のどの党の影響も受けない独立した第三者委員会・懲罰委員会を作り、そこに権限を与えて調査をすると言う体制を作ることです。
企業でも不祥事が発覚した場合には、第三者委員会などを用いて調査した上でその結果を公表するのが普通です。これを議員も行えば良いはずです。
その上で国会では、不祥事に関することに時間を割くことを禁じて、第三者委員会・懲罰委員会に全てを任せることで無駄な時間を国会で使うことのないようにするべきです。
自民党の公認問題も勝手にすれば良いだけです。
裏金議員と言われる人がきちんと説明したのか？本当に政治活動費として使っていたのかなどを有権者が判断し、投票するべきだと考えます。
もし、私が自民党の総裁と言う立場であれば、ルールを明確にしてそれを表明します。
私の考えるルールとは下記となります。
1. いわゆる裏金という不記載に関しては、絶対にしてはいけない行為であり、今後行った議員に関しては、党除名だけではなく、議員辞職するという確約を各議員に出させる。
2. 今までの件に関してはすでに岸田総裁の際に調査・審査を行い、処分も決めていることから一事不再理と言う考えから、現時点での再調査は行わない。
3. ただし、新しい事実が出てきたならば、それに対してはきちんとした対応を取る。
4. 公認問題に関しては
a) 各候補が裏金に関し、支出の明細を公開することを義務付ける。
b) その上で各選挙区の支持の調査を行い、支持・理解を受けている候補者は公認する。
c) 支持・理解を受けていないと判断される議員に関しては公認は行わない。
d) 対象の候補者に関しては、比例と選挙区の重複立候補は認めない。
ともかく、考えを明確に表明し、それに沿って進めます。