最低賃金と給与

社説／最低賃金1500円　「20年代」実現へ具体的な道筋を

日商会頭 “最低賃金引き上げ 地方企業が支払えるか見極めを” | NHK

日商会頭、最低賃金引き上げ前倒し方針　「いままで以上に支払い能力検証を」

石破茂首相は、2020年代に最低賃金の全国平均を時給1500円に引き上げる目標を掲げたとのことです。

確かに困っている人を助けるという考えからは少しは有効なのかも知れません。
しかし、最低賃金を上げても最低賃金の人たちはもともとそれほど消費をしません。
従い、経済対策とはなりません。

今しなくてはいけないのは、賃金の上昇を実現し、賃金＝人件費の上昇を商品の売値に反映させ、全体に物価が良い上昇をすることを実現化することです。
日本では、過去のリーマンショック、不景気、災害の影響などもあり、企業が不測の事態を考慮し、内部留保を貯める傾向にあります。
また、産業構造から大企業の下請けとなっている中小企業が人件費の上昇を販売価格に転嫁しづらくなっています。
そして、人件費の情報等を企業努力でカバーしているなどと言う企業が多く、それを称賛する風潮があります。
それらを変えなくてはいけないのです。

年金に関してはマクロスライドが採用されています。
それと同様のことを賃金に関しても国の政策として行うべきだと考えます。

例えば、ヨーロッパのベルギーでは物価に連動した給与改定（インデックス制）が採用されています。
個人事業主や取締役等を除く全ての給与所得者に対するもので、各企業は政府の示すインデックスに基づき給与を変動させなくてはいけないというもので、適用しない場合には、罰則・罰金があります。
日本の様に給与を上げるのが簡単ではない国にこそ有効な制度だと考えます。

消費者庁は、また、各企業は、このインデックスをベースにした人件費の上昇を理由とした製品の価格上昇は受けなくてはならないとして監視・調査をすることにすべきです。
通常大手の会社に製品を納める場合には材料費・人件費などの詳細を出す場合が多くあるため、売値に占める人件費の割合は容易に割り出せるはずです。