官房機密費に関する報道がありました。
官房機密費、菅内閣で5億円 加藤長官「説明は控える」
機密費ひ関しては2018年に安倍政権下で最高裁にて使徒を開示することが命じられていますが、今回も大枠で政策推進費という名目で7割を超える使用をしている額に関してはその内訳を全く開示していません。
国と言う立場では対外交渉等で相手先など公にできないこともある点は理解できます。
ただし、例えば外交交渉費などもう少し用途が推察できる内容の開示はすべきと考えます。
また、例えば自民党総裁選の為など国益に関することではない事（例えば党利党略のため）への支出は明確に禁止にするなど将来的に開示された時に責任を問える様にすべきです。
虚偽の説明に対しても厳しい罰則を設けるべきです。