生活保護に関して現代ビジネスにてジャーナリストの鷲尾香一氏が意見を述べています。
【鷲尾 香一】新型コロナ対策、菅首相の「最終的に生活保護がある」発言の大きな落とし穴
内容的に分かりやすく共感する部分もあります。
しかし、欧米の状況を参考に出していますが、欧米との比較は成り立たないと思っています。
欧米と日本ではもとになる社会の仕組みが異なります。
簡単に言えば、米国は低福祉低負担、欧州は高福祉高負担です。
使えるお金が違っています。
また、生活保護から抜け出せなくなる人がいるということを述べています。
貧困ビジネスということも言われています。
生活保護には、1.生活扶助、2.住宅扶助、3.教育扶助、4.医療扶助、5.介護扶助、6.出産扶助、7.生業扶助、8.葬祭扶助があるのではあれば、住宅扶助としては空家の活用、生活扶助の中の衣も現物支給、食に関してはクーポンの活用などできる限り現物支給として、保護金額をできる限り低くすることです。
生活保護は最終的な生命の危機を乗り越えるためのものであるべきで、それ以上であってはいけないのです。
差別などに対する罰則を秩序罰として明確化した上で、一人一人に対する支給金額は最小限とするが、生命は必ず守るという明確な国の意思を示すべきです。
今回の新型コロナに関しても同様です。
生命を守ると言うことにのみ集中すべきです。
インバウンドがなくなって困っている旅行業者をいくら助けてもきりがないのです。
それよりもその旅行業者が倒産しても、社員の生命は必ず守るということが明確になれば、立ち直れない旅行業者は一旦倒産をして、できる人は再出発できるのです。