生きること、働くこと、そして日々考えること -141ページ目

生きること、働くこと、そして日々考えること

今まで、生きてきた中で、生きること、働くこと、その目的など色々と考える機会がありました。

自分の回顧録として、書き残し、まとめておきたいと思っています。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の失言の影響は収まるどころか大きくなっています。

今回の発言は同氏の個人的な古い考えから発生していますが、その一方で根本的には、我が国のオリンピックの開催ということに対する体制、考えの不備から来ていると考えます。

先ず、重要な組織委員会の会長という職に無報酬と公言する人を就けていたことです。
調べてみると日当は支払われていると言うことで無報酬というのは間違っています。
しかし、責任ある職であれば報酬を明確にした上で仕事をしてもらわないと責任の取り方が明確になりませんでした。
これに関しても至急修正すべきです。

また、やはり、本年中にオリンピックを開催すべきなのかどうかという根本的なところが明確になっていません。
国民の少なくない人数は「今のコロナ禍の状況でオリンピックは無理だ」と考えていると思います。

こういう判断をする時には先ず原点に立ち返って考える必要があります。

- 何故オリンピック開催を望んだのか?

我が国は2011年の東日本大震災と言う世界的に見ても大きな災害を経験しており、その際に多くの国から支援・援助を受けています。
それを踏まえて、感謝の気持ちを込めてその支援・援助を使い、そのお陰でこれだけ復興していますと表明するという目的がありました。

 

また、停滞している景気に対してプラスのイメージを加えたいと考えているところもあったと考えます。

経済効果に関しては、無観客であったり、海外からの渡航者を受け入れることがほぼ不可能なことを考えると現状効果はないと考えるべきです。

むしろ、海外からさらにウィルスが入り込むリスクを考えると経済に対するマイナス効果の可能性の方が大きいと考えます。

- そもそもオリンピックは何故開催されるのか?
IOCのオリンピック憲章では、オリンピズムを「肉体と意志と精神のすべての資質を高め、バランスよく結合させる生き方の哲学」、また「スポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求するもの」と定め、その目的を「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てること」と示しています。

それを踏まえると、国によってはどう見ても今年の夏までにワクチンの接種ができずにコロナ禍を収束することが難しい国・地域があることは明白なことを踏まえれば、このオリンピック・パラリンピック開催が、平和な社会の推進を目指すための人類の調和のとれた発展に寄与すると言えるとは思えません。
逆に、国によって格差が明白であり、ウィルスとの‟戦争”中である中で人の移動等で敵であるウィルスに対して利となるイベントを開催することが正と考えると言える人がいるのか疑問です。

森氏の失言問題は五輪開催に対するそもそも論を行うためのものだと考え、このマイナスをプラスに変えることを検討すべきです。

今すべきことは
- 森失言を踏まえて、コロナ禍の現状も考えると今年のオリンピック開催は無理であると判断すること。
- その上でIOCと全てのオリンピックを4年遅れとして次回2024年を東京オリンピックとする交渉を行うべきです。
- 次回開催地であるパリにとっては前の開催から100年であるという意味ある開催を目指していたはずなので、難しいかもしれません。パリ、その次のロサンゼルスが受け入れなければ、その次で東京開催をIOCに受けさせることです。

- オリンピック自体は多くのアスリートにとって夢であり、そのために人生をかけている人もいると思います。
 確かに人の命の方が大切ですが、アスリート達の夢も考えてあげるべきです。
 高校生の大会などは中止の後で代替大会をしています。
 各競技団体が中心となり、IOCも協力して代替大会を行えば良いと思います。
 実際の対面の試合・協議が必要なものは、各地域で予選を行い、少数の人数で決勝大会を行ったり、タイム判定競技や採点競技は極端に言えば、場所が異なっても競い合うことはできます。

日本のことを言えば、森失言を踏まえて、実際にこの様に考えている人がいると言うことは事実であり、その人間がトップであったというのも事実であることを素直に認めた上で反省を表明し、女性を主体とする委員会とすることです。
その上で2024年までに延ばせるならば、その期間で日本は変わったと表明するのです。

勿論、組織は一旦解散し、再招集するまでは無駄な経費が掛からない様にした上で、今年開催に向けて準備した施設等は追加で施設を作ることはしないと確約して進めることです。

 

早急に決めることです。

一部報道では違約金があるとか、保険が付保されていないとかありました。

そうならば、それを明確に示して国民に知らせるべきです。

正しいか正しくないか分からない情報が出回ると正しい判断はできなくなります。

違約金があるにしても、保険が付保されていないにしても状況を明確にすれば、打開策は見つけられます。

個人的にはこの考えが最善であると思っています。